報道批判問題 与党内の足並みにも乱れ

7月1日 4時57分

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自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題を受けて、党執行部は、安全保障関連法案の審議への影響を抑えるため引き締めを強めていますが、処分を受けた議員が同様の発言を繰り返し、公明党が抗議するなど、与党内の足並みにも乱れが出ていて、事態の収束には、なお時間がかかる見通しです。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、今週の質疑を終えると、審議時間が与党側が衆議院を通過させる目安としてきた８０時間を超える見通しで、与党側は１日から、採決に向けて中央公聴会の開催の具体的な調整に入る方針です。
こうしたなか、自民党執行部は、党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題を受けて、関係者４人を処分するとともに、法案審議への影響を抑えるため、緊張感を持って政治活動に当たるよう引き締めを強めています。
しかし、３０日の副幹事長らによる会議では、「処分の基準が不明確で、妥当なものか疑問だ」、「若手議員の自由な活動を封じるようなことはやめてもらいたい」などと、反発する意見も出されました。
さらに、報道機関を批判する発言をして、厳重注意処分を受けた大西英男衆議院議員が３０日、「誤った報道をするようなマスコミに対する広告は、自粛すべきだと個人的には思う」などと発言しました。党執行部は３０日夜、大西氏を再び厳重注意処分としましたが、公明党の大口国会対策委員長が、佐藤国会対策委員長に対し、「看過できない」と抗議するなど、与党内からも批判が出ています。
自民党執行部は、安全保障関連法案を今月半ばには参議院に送るためにも、早期にこの問題を収拾したい考えですが、与党内の足並みにも乱れが出ていて、事態の収束には、なお時間がかかる見通しです。