注1：(1)、(2)は平成11年（1999年）7月1日指定

注2：(3)～(6)は平成12年（2000年）7月21日指定

注3：(3)は平成12年12月末に製造中止

注4：光ディスクはDVD-R、DVD+R、DVD-RW、DVD+RW、DVD-RAM、Blu-rayDiscの6種で、補償金対象の光ディスクは「録画用」または「for Video」と表示されているものに限られ、「データ用」または「for data」は指定から除外

注5：デジタル・ビデオ・カメラと撮影用媒体は指定から除外

注6：(7)は平成21年（2009年）5月22日指定

【2】 輸入製品について

補償金は、国内製造業者の製品だけでなく、輸入製品（特定機器等と同じ機能を持つ製品）についても補償金の対象になる。この場合は、輸入業者は指定管理団体（SARVH）に補償金の支払いに協力する義務を負う。（SARVHは補償金の支払いの協力をしている輸入業者と協定を締結）

<参考>

（製造業者等の協力義務）

第104条の五

指定管理団体（SARVH、sarah）が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造または輸入を業とする者は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。

2) 補償金の算出方法

文化庁長官により認可されている「私的録画補償金規程」では、補償金の額は特定機器、特定記録媒体ともに基準価格（製造業者、輸入業者が国内で最初に流通に供した際の価格）の1%で、備考規程で次の算出方法によることもできるとされている（いずれも場合も消費税別）。

1. 特定機器の場合、カタログ表示価格の基準価格（65%）の1%
2. 上記1%の額が1,000円を越える場合は、上限金額を1,000円とする（ただし、デジタル録画機能1個内蔵の機器）
3. 特定記録媒体の場合、カタログ表示価格の基準価格（50%）の1%

以上の算出方法は、私的録画補償金制度施行日の平成11年（1999年）7月1日から適用されている。補償金額を改定する場合は、「今後の情勢の変化を踏まえて」SARVHは製造業者側の意見を聴くことにしている。

なお、特定機器にはオープン価格製品が増えているが、オープン価格の場合、カタログ表示価格のある自社または他社のほぼ同等の製品の価格を参考にして補償金の額を計算している。

特定記録媒体の場合は、カタログ表示価格が平成13年9月に廃止されているため、カタログ価格が設定された場合の仮の価格を想定し、それを基にして計算する方法を採用している。

因みに、平成16年度からの録画機器1台、記録媒体1枚あたりの平均補償金単価は以下のとおりである。（消費税を含む。）

年度		録画機器1台あたり	記録媒体1枚あたり
平成19年度	上期受領分	342.3円	1.40円
	下期受領分	320.9円	1.40円
平成20年度	上期受領分	420.3円	1.19円
	下期受領分	393.9円	1.19円
平成21年度	上期受領分	381.4円	1.10円
	下期受領分	386.0円	1.11円
平成22年度	上期受領分	490.3円	1.05円
	下期受領分	501.2円	1.11円
平成23年度	上期受領分	478.7円	0.92円
	下期受領分	484.8円	0.86円

3) 補償金の支払い方法

録音録画を行なう人が補償金を個別に支払うことは実際にはできないため、補償金制度では、各製造業者が製品を出荷する際、先に述べた算出方法による補償金額を上乗せし、製品を販売店に卸す。購入者は販売店で補償金が含まれた価格で製品を購入、これにより購入者、権利者へ補償金を支払ったこととなる。各製造業者はあらかじめ上乗せした補償金を出荷台数ごとに集計、製造業者団体を通じてSARVHに支払い、SARVHは権利者団体に分配するとともに補償金の一部（2割）を著作権制度普及のための事業に支出している。

<参考>

（私的録音録画補償金の支払いの特例）

第104条の四 第1項

第30条第2項の政令で定める機器又は記録媒体を購入する者は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第104条の六第1項の規定により当該機器又は特定記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があった場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。

4) 補償金について製品上の表示

SARVHは製造業者2団体に、デジタル録画機器、記録媒体の政令指定製品について、利用者が該当の製品を購入する際、価格に補償金が含まれていることを表示するよう協力を要請、加盟各製造業者の協力により製品取扱説明書、製品カタログあるいは製品パッケージには、「あなたが録画したものは個人で楽しむなどのほかは、著作権法上権利者に無断で使用できません。この商品の価格には、著作権法の定めにより私的録画補償金が含まれております」との内容が記載されている。また、補償金に関する問い合わせ先として、SARVHの電話番号も合わせて記載されている。

外国製品を輸入する業者にも同様表示の協力を要請している（補償金支払いの協力をしている輸入業者の製品には、販売業者氏名と住所、問合せ先電話番号等が記載されている）。

5) 諸外国の場合

1. ヨーロッパでは、日本より早く私的録音録画補償金制度が実施されており、最も早いドイツ（当時、西ドイツ）では1965年に制度ができたほか、著作権先進国を中心に、日本を含めて25カ国で制度が導入されている（2008年1月現在）。補償金の対象は、録画機器と記録媒体の両方、あるいは記録媒体のみになっているなど、国によって異なり、また補償金の額も定額の場合や料率を採用しているなど一律ではない。ベルギーなどのように、記録媒体はアナログとデジタルを分けて金額を設定しているケースもある。
   ヨーロッパのなかでも、イギリスでは、私的複製そのものが特別の場合を除き違法とされ、そのため私的録音録画補償金制度はない。アメリカでは私的録音補償金制度はあるが、私的録画補償金制度はない。アメリカの場合、私的録画補償金制度がない代わりに、権利者は映像著作物にコピーガードをかけて私的使用の目的でも録画されないように対応している。
2. 日本の制度との比較では、
   • 日本ではデジタル方式の録画機器、記録媒体を補償金の対象にしているのに対し、ヨーロッパの多くの国ではアナログ、デジタルの区別はしていない
   • 各国が製造業者または輸入業者を補償金の支払義務者としているのに対し、日本では購入者（利用者）を支払義務者としている
   などの点が大きく異なっている。