2015年7月1日（水）
電子版/新聞
政府は31日、地域を絞って規制緩和を実施する国家戦略特区の追加メニューを盛り込んだ国家戦略特区法改正案を閣議決定した。女性の就労促進に向けた環境を整えるため、地域限定の保育士制度や家事支援の外国人受け入れを可能にする。来年４月に施行する予定で、今国会成立をめざす。
政府は国家戦略特区の第１弾として３月に東京圏や関西圏など全国６カ所を決めた。追加される新しい規制緩和は現在の６特区と、今後指定される地域で活用できる。改正案では、日本でベンチャー企業などを立ち上げる外国人の在留資格要件緩和や、起業手続きのワンストップセンター設置も盛り込んでいる。