一般社団法人私的録画補償金管理協会は清算法人に移行し、下記解散公告を平成27年4月1日付官報に掲載しました。このお知らせは、後に掲載する「私的録画補償金制度についてお知らせ」に述べた事情を経て解散に至ったことを公告するものです。

解散公告
当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百六条第一号の規定により平成27年3月31日をもって解散いたしましたので、当法人に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
平成二十七年四月一日

東京都千代田区麹町一丁目八番十四号　麹町YKビル2階
一般社団法人　私的録画補償金管理協会
代表清算人　　砂 原　幸 雄
以上

記

当法人に債権を有する方に下記のとおりです。該当する方は期間内にお申し出ください。

1. 私的録画補償金返還請求について

   私的録画補償金はアナログ放送（平成23年7月24日終了）のテレビ番組を録画する録画機器と記録媒体の購入価格にあらかじめ含まれています。補償金の返還を請求する方は、録画機器、記録媒体をアナログ放送のテレビ番組を私的録画のために使わなかった方です。したがって、以下のようになります。

   1. ① アナログチューナー搭載録画機器または当該録画機器に使う記録媒体を購入した方（すなわち、私的録画補償金を支払った方です）
   2. ② アナログ放送のテレビ番組を私的使用目的にはいっさい録画せず、録画機器、記録媒体を録画以外の別の目的に使用した場合
   3. ③ 録画機器、記録媒体を購入した際のレシート（コピー可）
   4. ④ 録画機器、記録媒体をテレビ番組の録画以外に使用した使用状況説明書（書式自由）

   なお、記録媒体のうち、製品によっては補償金が含まれないものがあり、この場合は請求対象とはなりません。

   詳細についてはお問い合わせの場合に説明資料をお送りいたします。

   お問い合わせは、FAX（03-3261-3440）にてお願いします。

   (参考)平成２３年４月１日～９月３０日出荷の場合の単純平均額

   録画機器1台当たり：

   DVD－RW（327円）、DVD－RAM（296円）、BD（426円）

   記録媒体1枚当たり：

   DVD（0.59円）、BD（1.4円）

   注1：正確な補償金額単価は製造業者や製品の出荷時期により異なります。
   注2：請求については審査の上、請求が妥当の場合、返還いたします。

2. 権利者の私的録画補償金分配請求について

   1. ① 一般社団法人私的録画補償金管理協会に加盟していない権利者団体または権利者個人もしくはその代理人がアナログ放送（平成23年7月24日終了）で放送されたテレビ番組について私的録画補償金の分配を受けていない場合（ただし、権利者団体、代理人は私的録画補償金を受ける権利を当該権利者から委託されている証明ができる場合）
   2. ② 当該作品の放送時期（年月日）、放送種別、放送番組名、放送時間（長さ）と放送局担当者の放送確認書（担当者の署名、捺印）等の提出

   詳細についてはお問い合わせの場合に説明資料をお送りいたします。
   お問い合わせは、FAX（03-3261-3440）にてお願いします。

以上

現 状

私的録画補償金制度は平成11年7月1日に実施され、以後円滑に運用されてきましたが、株式会社東芝（以下東芝）は、平成21年2月にアナログチューナー非搭載DVD録画機器を発売し、この機器は著作権法施行令に定める私的録画補償金（以下補償金）支払いの対象機器ではないとして、補償金を製品の出荷価格に上乗せして徴収する協力をこの機器については拒否しました。

このため、当私的録画補償金管理協会（以下当協会）は平成21年11月10日、東芝に対し、補償金の支払いを求めて東京地方裁判所に提訴しましたが、平成22年12月27日に当協会敗訴の判決が下されました。当協会は直ちに知的財産高等裁判所に控訴しましたが、平成23年12月22日の控訴審判決でも当協会は敗訴しました。

当協会は直ちに最高裁判所に上告・上告受理申立をしましたが、平成24年11月8日付で最高裁から上告棄却・上告不受理決定の通知がありました。この決定により当協会敗訴の控訴審判決が確定し、私的録画補償金制度は事実上機能しない状況に至りました。