◇谷垣幹事長も「私が責任者」と幹事長の謝罪で十分と

　菅義偉官房長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党の勉強会で沖縄への侮蔑的な発言が出た問題について、調査と県民への謝罪を求められたのに対し「党の問題だ。政府として調べてコメントする立場にない」と述べ、政府として対応する必要はないとの認識を示した。谷垣禎一幹事長も記者会見で、安倍晋三首相の謝罪に関し「党のトップは総裁（首相）だが、実際の運用は私が責任者」と述べ、幹事長の謝罪で十分だとした。

　首相は同日、谷垣氏と会談し、勉強会で出た報道機関への圧力を求める発言について「表現の自由は民主主義の根幹だから、それに配慮していく姿勢をはっきり示さなくてはいけない」と述べた。沖縄への侮蔑発言でも「沖縄のことを一生懸命考え取り組まれた先輩がたくさんいる中で、極めて遺憾なことだ」と語った。谷垣氏が明らかにした。

　首相はその後の同党役員会で、安全保障関連法案について「さらに緊張感を持って、政府・与党一体となって成立に全力を挙げたい」と述べ、今国会での成立を目指す考えを改めて強調した。谷垣氏によると、首相から勉強会についての言及はなかった。

　特別委では、野党が「沖縄県民を侮辱している。謝罪すべきだ」（共産党・赤嶺政賢議員）などと追及。菅氏は、勉強会で講師を務めた作家の百田尚樹氏や自民党議員の発言に関し「党内の有志による非公開の集まりで事実関係は掌握していない」と確認を避けたが、議員の発言については「もし事実だとすれば極めて非常識だ」と語った。

　民主党の枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「首相の非常に鈍感な姿勢、態度が最大の問題だ」と批判。安保関連法案審議への影響については「一体不可分だ。言論・表現の自由に無理解の政権が、国民世論を押し切って軍事のことをやろうとしている」と批判した。【影山哲也、村尾哲】