• 介護保険施設入所者（短期入所を含む）などの食費・居住費（滞在費）については自己負担となります。
• しかしながら低所得の方には，施設利用が困難とならないよう，所得等に応じ，負担限度額が定められており，食費・居住費について，特定入所者介護サービス費を支給することにより，負担を軽減しています。
• 負担額の減額認定を受けた方には，「介護保険負担限度額認定証」を交付します。 

※申請が必要となりますので，詳しくは，利用されている施設や介護支援専門員（ケアマネジャー）又はお住まいの学区担当の高齢サポート（地域包括支援センター），お住まいの区の窓口にお問い合わせください。

　介護老人福祉施設，介護老人保健施設，介護療養型医療施設，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護，短期入所生活介護，短期入所療養介護

※通所介護，通所リハビリテーション，認知症対応型通所介護，小規模多機能型居宅介護，看護小規模多機能型居宅介護，認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）は対象となりません。

※実際の負担額は日額で設定されます。
※特養＝介護老人福祉施設／老健＝介護老人保健施設／療養型＝介護療養型医療施設
※ユニット型個室＝共用リビングのある個室／ユニット型準個室＝面積や壁の条件がユニット型個室に一部満たないもの／従来型個室＝共用リビングのない個室／多床室＝4人部屋など

　世帯に市民税の課税者がおられる方（利用者負担第4段階の方）や世帯を別にしている配偶者が市民税の課税者である方（平成27年8月以降）は，特定入所者介護サービス費の支給対象になりません。

　ただし，高齢者のご夫婦などで，一方の方が施設のユニット型個室などを利用し，食費・居住費を負担されることによって，在宅で生活される配偶者の方が生計困難に陥らないように，所得や預貯金等に応じて，食費・居住費が第3段階の額に減額される場合があります。

～従来型個室を利用するときの居住費についての経過措置～
　介護保険施設の従来型個室を利用するときの居住費については，経過措置が設けられ，当面の間，一定の要件に該当する場合には，多床室の金額となります。