政府関係機関の地方移転 第１号決定へ

6月30日 4時04分

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政府は地方創生を実現するとともに、いわゆる「東京一極集中」を是正するため、政府関係機関の地方への移転を積極的に進めることにしており、第１号として、酒類の品質分析などを行う独立行政法人の東京事務所の機能を広島県に移転する方針を固めました。

政府は、地方創生を実現するとともに、いわゆる「東京一極集中」を是正するため、東京都や、その周辺にある国や独立行政法人の研究機関などの地方への移転を積極的に進める方針で、８月末まで誘致を希望する自治体からの提案を募っています。
こうしたなか、政府は酒税の適正な課税などのために酒類の品質分析や鑑定などを行っている独立行政法人・酒類総合研究所の東京事務所の機能を、広島県東広島市にある研究所の本部に移転する方針を固めました。
酒類総合研究所の東京事務所では、これまで経験の浅い杜氏（とうじ）を対象とする講習や広報誌の編集などを行っていて、政府は東広島市の本部にこうした機能を集約することで、業務の効率化が進み、地元の醸造業と連携した情報発信も期待できるとしています。
酒類総合研究所の東京事務所の移転は、地方創生の実現などを目指す政府関係機関の地方移転の第１号となるもので、３０日、持ち回りの「まち・ひと・しごと創生本部」で決定されます。