韓国メディアの世界日報は２１日、「韓国の危機管理と国際社会の視線」という延世大学国際学大学院のイ・ジョンミン教授のコラムを掲載し、その中で、韓国は他国の内政や外交に影響を及ぼすことのできる軍事力と経済力、軍事を動員しての示威行動や侵略、経済制裁や経済援助などをする“ハードパワー”と比べて、その社会の価値観や文化的存在感、政治的体制などが他国に好感を持って迎えられるような、外国に有利に働く“ソフトパワー”が弱いと伝えた。 　同コラムによれば、韓国は急速に経済成長と民主化を成し遂げ、さらには成功したグローバル化も成し遂げたとし、世界的にみれば先進国であり、国際社会もそのように認識している一方、セウォル号の惨事やＭＥＲＳ感染問題の直後に見せた政府の初動対応能力を目の当たりにした韓国国民は不安に駆られたほか、この状況を国際社会はどう評価しているのかと論じた。 　続けて国際社会の反応として、「韓国政府と一部のずさんな管理をしていた病院のＭＥＲＳに対する初動対応の問題点」を挙げながらも、ＭＥＲＳの感染が発生してから現在まで、韓国国内に感染が拡大しないよう全ての力を集中させているという評価であると伝えた。 　一方、同コラムは、韓国政府のＭＥＲＳに対する危機管理と関連し、政府の構造的な問題点を根本的に改善する必要があると指摘したほか、国際的な影響と長期的な費用を体系的に分析する必要があるとの見解を示した。 　また、韓国政府が危機管理マニュアルの外形的な組織変化を強調することは上手であるが、危機が訪れた時には、関連する機関との間において最大限に協力できるようにするには構造的な限界があると指摘。代表的なものといえば、韓国政府と社会の閉鎖的な情報共有システム、権威主義的トップダウンの意思決定構造などが問題点であると報じた。 　さらに同コラムは、韓国政府は韓国の経済力が、世界１０位圏内であるということを折々強調しながらも積極的な広報活動はしていなかったと指摘。多くの韓国の高官達の閉鎖的な思考など、先進国で「国際化された韓国」のイメージとはかけ離れた動きを見せていたと指摘した。 　次に韓国人と韓国政府は、自国民が他国で何かしらの事態に遭遇した際には、どのような保護を受けたのかなど非常に敏感で、ＭＥＲＳ危機においては韓国に居住している外国人のためにどう対応しているのか、韓国人のためにどう対応しているのか、知りたがったと伝えた。 　最後に同コラムは、２０１３年７月に発生したアシアナ航空機着陸失敗事故と２０１４年４月に起きたセウォル号の惨事で命を落とした中国人学生を覚えている韓国人は多くはいないようだとし、国家的な危機が発生した時こそ、韓国人は韓国に居住している外国人への配慮を惜しんではならないほか、自国民が大切なように外国人も同じように大切であるという単純な真理を韓国人自ら実現した時、はじめて真の先進国と言えるのではないかと論じた。（編集担当：木村友乃）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）