ただ、振興策には思わぬ副作用があった。建設会社幹部は続けた。

　「もともと沖縄政財界には基地返還を取引材料に予算を要求しようなどという発想はなかった。だが、ＳＡＣＯの合意以降そういうケースが増えた…」

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　振興策と並行して移設計画も着実に進み、１４年７月、政府は辺野古沖を埋め立て代替施設を建設する計画を決定。１８年４月には住宅上空を飛行しないようＶ字滑走路に計画変更した。

　ところが、とんでもない卓袱（ちゃぶ）台返しがあった。

　２１年８月末の衆院選で自民党は大敗を喫し、移設先について「最低でも県外、できれば国外」と唱えた民主党の鳩山由紀夫が首相に就任したのだ。

　鳩山は「腹案がある」と繰り返したが、そんなものはなかった。迷走のあげく鳩山は２２年５月４日、沖縄で県知事の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）と会談、「学べば学ぶほど（日米同盟が）抑止力を維持していることが分かった」と語り、県外移設を断念し、従来通り、辺野古への移設を進める考えを伝えた。