背景には、７年９月に１２歳の少女が米兵３人に暴行された事件がある。これに米統治時代からくすぶる反米感情が爆発し、１０月２１日に宜野湾市で大規模な県民総決起大会が開かれた。

　日米両政府は１１月、基地の整理・縮小に向け、沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を発足させた。米政府は１９９１（平成３）年にフィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地を返還した。沖縄で連鎖反応を起こすことだけは避けたかったとみられる。

　橋本－クリントン会談後、話は急ピッチで進んだ。橋本は８年４月１２日、駐日大使のウォルター・モンデールと会談し、普天間飛行場を５～７年以内に全面返還することで合意した。モンデールは記者会見で「私たちは沖縄のよき隣人でありたい」と語った。

　ＳＡＣＯは１２月、普天間飛行場の全面返還に加え、米軍区域面積の２１％（約５千万平方メートル）の返還を盛り込んだ最終報告をまとめた。沖縄県民も多くは評価し、揺らぎかけた日米同盟は再び固まった。