自民党の谷垣禎一幹事長は２７日、党本部で記者会見し、安全保障関連法案に批判的な報道機関に圧力をかけるかのような議論があった党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔青年局長を同日付で１年間の役職停止処分にすると発表した。今国会で成立を期す安保関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態を収拾するには党として責任の所在を明確にする必要があると判断した。

　自民党は谷垣氏、高村正彦副総裁ら幹部が対応を協議。木原氏のほか、報道機関を批判する発言などをしたとして大西英男、長尾敬、井上貴博の３衆院議員を厳重注意処分にした。木原氏は発表に先立ち、記者団に「党から処分があるなら従う」と述べ、受け入れる考えを示した。

　安保関連法案の審議は、衆院憲法審査会で憲法学者３人が法案を「憲法違反」と表明した影響などで難航している。野党だけでなく、政府・与党内からも批判が高まっており、谷垣氏は記者会見で「（勉強会での発言などは）わが党に対する国民の信頼を大きく損なうものであり、看過できないと判断した」と早期処分に踏み切った理由を説明した。