昭和４４年１１月２１日、第６１～６３代首相の佐藤栄作は第３７代米大統領のリチャード・ニクソンとの首脳会談で「核抜き・本土並み」の沖縄返還を正式合意した。占領地の平和的返還は外交史上に残る成果だったが、世間の評価は冷ややかだった。

　社会、共産両党は、米軍全面撤退を含めた「即時・無条件・全面返還」という非現実的な要求を掲げて政府を批判、朝日新聞など一部メディアが盛んにこれをあおった。

　背景には、１９６０年代後半からベトナム戦争が泥沼化し、「ラブ＆ピース」を唱える反米・反戦運動が世界的に広がっていたことがある。社会、共産両党は、沖縄を「反米・反戦の象徴」にすべく競い合うように勢力を浸透させた。６０年安保闘争を主導した全学連の活動家らも「沖縄を階級闘争の拠点に」を掲げ、続々と沖縄入りした。

　祖国復帰運動の中核だった教職員会は、革新勢力の格好のターゲットとなった。職場では活発にオルグ（宣伝・勧誘）が行われ、教職員会は急速に左傾化していった。