カーク氏はまず、海外特派員は言葉の問題やスタッフの数などの制約を抱えており、「報道する際に韓国大手紙の記事を引用するケースが多い」と指摘。朝鮮日報のコラムを引用した加藤前支局長の手法に問題はない点を強調した。

　また、韓国メディアの記事を引用する際に、それが事実か否かを確認できるときもあれば不可能なときもあり、一般的に、大統領の噂を確認するのは「不可能だ」と証言した。

　これに対し、検察側が「事実かどうか確認できない話を記事にすることに、問題があるのではないか」とただすと、カーク氏は、「公人か私人かによってその判断は変わる」と指摘、公人である大統領は自らへの批判などを受け入れるべきだとの見解を示した。

　一方、ドイツの法律に詳しい李裁判長は、米国では「言論の自由」に大きな価値を与えるが、ドイツでは「人間の尊厳」に重きを置くと指摘した上で、「カーク氏がコラムについて『名誉毀損ではない』と断言したのは、米国的な“言論の自由”を重視する価値に基づくものではないか」と説明する場面もあった。