共益費未納、団地で送電停止寸前　京都・久御山、自治会対立

共益費未払いをめぐる自治会トラブルについて話し合う東佐山団地の住民たち（２１日、京都府久御山町佐古・ゆうホール）

　京都府久御山町の府営東佐山団地（２０９戸）で、自治会の運営をめぐり対立が続いている。６月初旬、一部住民の共益費の未払いを理由に、自治会が送電停止の寸前まで共用部分の電気料金を滞納していた。２１日に開かれた自治会の臨時集会では、府が未払いの住民と自治会の話し合いを求めたが、折り合いが付かなかった。
■京都府が警告も折り合いつかず
　共益費は各戸月千円で、自治会が徴収している。未払いの住民は４戸で、１戸当たり月５００円のみを支払っている。未払いのきっかけは、１３年の自治会長が月１０万円の報酬を得たことから。５００円だった自治会費が同時期に１５００円になり、翌年は自治会費５００円、共益費千円になった。いずれも自治会の総会で決まったが、一部住民が運営に疑問を感じたという。
　自治会は今年４月、４戸が暮らす３棟（１６０戸）で共用部分の電気料金の滞納を決めた。５月末「まじめに納めている人が他人の共益費を払っている。不公平をなくすため、４月分から電気料金を滞納している」とした通知を全戸に配布し、停電に理解を求めた。
　共用部分には各戸への給水ポンプも含まれ、府は「入居者の生活に大きな支障が生じる」と双方に支払いを要請。６月２日、自治会に対し、山田啓二知事名の異例の警告文を出した。関西電力は契約者の自治会に送電停止を通知したが、自治会が５日午前中に４月分の電気料金を支払い、停電は回避された。
　その後、府の仲介で４戸は滞納分のうち４〜６月分の共益費を払い、自治会も５月分の電気料金を払った。２１日の住民集会で府住宅課の篁雄巳府営住宅管理担当課長は「４戸に圧力をかけるため、１６０戸のライフラインを止めるという間違った方法はやめてください」と双方に解決に向けた話し合いを要請。未払いの住民は「自治会の通帳を見て納得すれば払う」と話したが、自治会側は「話し合いの間も肩代わりは続く。総会で決まったことを議論しても解決しない」と主張した。自治会側は府に対し、共益費の徴収方法の変更を要望。集会は住民がもみあい紛糾した。
　公営住宅法には共益費について規定がなく、府は徴収していない。自治体が徴収する例は京都市などで一部あるが、府は「低廉な家賃の公営住宅には自治会による徴収が合理的」とする。徴収方法の変更は条例整備が必要という。府は引き続き、４戸に共益費の支払いを求めていくという。
　今回の事態について自治会長は「ここまでしないと、共益費問題について皆さんに分かってもらえなかった。入居させたのは府なので、共益費の徴収も府が責任を持ってほしい」と訴える。
　コミュニティーづくりに詳しい帝塚山大名誉教授の中川幾郎さんは「権利や義務の意識が強くなり、全国で自治会トラブルは頻発している」と指摘。「自治会は昔でいう里山と里川。みんなで一緒に維持していくという姿勢が必要だ」と話している。