【ソウル＝藤本欣也】米国人フリージャーナリストのドナルド・カーク記者が２９日、ソウル中央地裁に出廷し、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長のコラムは名誉毀損（きそん）に当たらないと強調するとともに、米国では刑事罰の対象にはならないとして在宅起訴の不当性を訴えた。国際報道歴４０年以上というベテラン記者の証言が、韓国の民主主義の特異性を浮き彫りにした。

　「コラムへの（韓国政府の）反応は行き過ぎだ」「米国で疑惑の追及によって起訴されたことはない」

　１８０センチを超す長身のカーク氏は証人席で背筋を伸ばし、李東根（イ・ドング）裁判長をまっすぐ見つめながら証言した。英語から韓国語などの通訳を介しての尋問は４時間近く続いた。

　カーク氏は１９７０年代以降、米紙シカゴ・トリビューン、ＵＳＡトゥデー、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（現インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ）の韓国・日本駐在特派員などを務めた。これまでにベトナム戦争や中国の文化大革命のほか、韓国の光州事件（８０年）、南北首脳会談（２０００年）について報道。昨年４月のセウォル号沈没事故に関しても現地に赴いて取材した。