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【産経前ソウル支局長公判】
米国人記者が「公益性」証言へ
【ソウル=藤本欣也】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する第7回公判が29日、ソウル中央地裁で開かれ、弁護側証人として米国人フリージャーナリストのドナルド・カーク氏(77)が出廷、証人尋問などが行われた。
1970年代から韓国で取材活動を行っているカーク氏は、加藤前支局長のコラムに関し、朴大統領を誹謗(ひぼう)する目的で書かれたものとは考えられないなどと指摘、記事には公益性があるとの見解を示す見通し。
米国務省は25日に公表した2014年版の国別人権報告書で、加藤前支局長の在宅起訴に言及し、「名誉毀損(きそん)に関する厳格な法律が報道の自由を制限している」と韓国を批判している。
約8カ月に及ぶ出国禁止措置が4月中旬に解除され日本に帰国した加藤前支局長は、今月1日の前回公判同様、今回も29日までに韓国入りし出廷した。
一方、加藤前支局長がコラムで引用した韓国紙、朝鮮日報の記事の執筆者で、弁護側が証人として出廷を求めていた崔普植(チェ・ボシク)記者は、前回に続きこの日の公判も欠席した。