福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第１０回）を行った。安全保障関連法案が憲法に照らして「違反している」との回答は５４・３％と半数を超え、「違反していない」は１５・３％だった。集団的自衛権の行使容認に「反対」は５１・７％で、「賛成」の１４・５％を大きく上回り、県民の法案への疑問や懸念が浮き彫りになった。安倍内閣を「支持する」は２８・４％で、今年３月の前回調査の３９・１％から１０・７ポイント急落した。


　安全保障関連法案が憲法に照らしてどう思うかを聞いた結果は【グラフ（１）】の通り。「違反している」との回答は「違反していない」の３倍強だった。「どちらともいえない」の２０・６％、「わからない」の９・８％を合わせると約３割を占め、法案への理解が十分に浸透していないこともうかがえる。
　年代別では、「違反している」は３０代の７０・０％が最高。次いで５０代６３・６％、６０代６１・３％だった。「違反していない」は４０代の２９・５％が最も高く、８０歳以上２４・８％、３０代２０・０％と続いた。
　集団的自衛権の行使容認について聞いた結果は【グラフ（２）】の通り。「反対」が５０％を超える一方、「賛成」は１割強にとどまった。
　年代別では、「反対」は３０代の７０・０％が最も高く、５０代６０・６％、６０代５９・３％と続いた。「賛成」は４０代が２９・５％、次いで８０歳以上が２１・８％だった。
　安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。一方、安倍晋三首相は「国際情勢に目をつぶって、従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」などと主張。２６日の衆院平和安全法制特別委員会で、安保法案を会期延長後の今国会で採決し、成立を目指す方針を明言している。


■内閣支持３０％割り込む

　安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ（３）】の通り。「支持する」が３０％を割り込んだのは、同じ内容を質問項目とした平成２５年３月の第４回調査以降初めて。「支持しない」は５０・６％で、初めて半数を超えた。
　男女別では、「支持する」は男性３５・２％、女性２２・６％、「支持しない」は男性５１・２％、女性５０・０％となった。
　安倍政権に望む復興政策は「景気経済対策」が２９・３％で最も多く、前回調査より４・３ポイント増えた。次いで「県民の健康管理」１４・６％、「除染」１１・２％、「風評被害対策」１０・８％と続いた。

（ 2015/06/29 08:33 カテゴリー：主要 ）