維新、「準武力攻撃事態」新設　安保法案対案

　維新の党が、安全保障関連法案の対案に関し、政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」に代わり、新たに「準武力攻撃事態」（仮称）を設ける方向で検討していることが分かった。党関係者が２８日、明らかにした。日本を防衛する外国軍への攻撃を排除しなければ、日本への「武力攻撃に至ることが避けられない事態」と定義した。同党は２９日、自民、民主、公明の３党に対案概要を説明する。

　対案は当初、政府の「存立危機事態」の考え方を採用したが、橋下徹最高顧問（大阪市長）が「政府の概念に乗った時点で維新案にはならない」と批判。党執行部で再検討していた。今週中の決定を目指す。