これに対して、いまのところ、サムスン側に退く気配はない。米通信ブルームバーグは６月１７日、対抗策を練るため、サムスン側は大手投資銀行、ゴールドマン・サックスグループやクレディ・スイスグループから助力を得ていると報じた。

　韓国内では、サムスン側を擁護する意見も出ている。韓国経済新聞（同）は聯合ニュースの韓国金融投資協会長のインタビューを紹介した。合併が白紙となり、サムスングループの経営権が脅かされれば、「サムスンと韓国の評判が悪化し、韓国企業の支配構造の脆弱性を露呈する」と指摘したうえ、「ファンドが韓国を攻撃することになるだろう」と警鐘を鳴らした。

　サムスングループをめぐっては、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染患者を多く出したサムスンソウル病院への風あたりが強まっているうえ、基幹のサムスン電子の売り上げも、鳴り物入りで発売した新型スマートフォン「ギャラクシーＳ６」が勢いを欠いて、冴えない。そこにふってわいた米ファンドの攻撃は、泣きっ面に蜂だ。