自民、議員の報道圧力発言で処分　青年局長を役職停止１年

　自民党は２７日、党所属若手議員が開いた勉強会で、報道機関に圧力をかけて言論を封じようとする議論が噴出した問題をめぐり、関係者の一斉処分を決めた。代表の木原稔青年局長を１年の役職停止処分とし、報道機関の「広告料収入をなくせ」などと発言した大西英男衆院議員（東京１６区）ら３氏を厳重注意。野党は安倍晋三首相の責任をなお追及する構え。自民党はスピード処分で事態の幕引きを狙うが、安全保障関連法案審議への影響は不可避だ。

　自民党の谷垣禎一幹事長は２７日、党本部で処分を発表。「わが党に対する国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断した」と述べた。