ニューヨーク、ロンドン、ローマ、香港、ソウル……。「ウォール街を占領せよ」の掛け声のもと、経済格差の解消などを求める抗議行動が世界に広がっている。日本にも波及したが、10月15日に行われたデモの参加者はわずか100人ほど。数千人規模で展開する欧米とは格段の差がある。日本の若者はなぜ、立ち上がらないのか。若者論に通じる識者4人に聞いた。
識者は内田樹・神戸女学院大学名誉教授、城繁幸・ジョーズ・ラボ代表、原田泰・大和総研顧問、山田昌弘・中央大学教授の4氏。各氏の略歴は文末に掲載。
■山田氏「親と同居のパラサイト多く、不満ない」 城氏「デフレで若者の生活水準が向上」
中央大学文学部の山田昌弘教授(専門は家族社会学、53)は「若者が立ち上がらないのは、不満がないから。将来を考えれば不安はあるが、今は楽しい。これが大方の若者の本音ではないか」と語る。
基盤としてあるのが親との同居、いわゆる「パラサイト」だ。「住宅費が高い日本では、住むところさえあれば生きていける。親と同居していれば、食事もまかなってもらえる。こんな環境にあっては、デモなんて考えもしないだろう。欧米であれだけデモが広がったのは、住むところがないという現実がある」。
山田氏はまた「パラサイトしている若者は横の連携が取りづらい」とも指摘する。「欧米では貧困層がまとまって暮らすエリアがあり、そこでくすぶった不満が発火点となるケースが目立つ。しかし日本ではたとえ不満を抱えていても、親元で暮らす限りはそれは点にすぎず、面にはならない。これではまとまった運動にはつながりにくい」。
城繁幸 ジョーズ・ラボ代表
人事コンサルタントの城繁幸氏(38)は「生活水準の相対的な向上」を理由に挙げる。「デフレの進行によって、かつてないほど生活費が抑えられている。300円の牛丼を食べてケータイをいじってゲームをしている方が心地よい、という現状がある限り、大多数の若者はデモには向かわないだろう」。
欧米のデモの中には経済のグローバル化を標的にする動きがあるが、城氏は「日本の若者はグローバル化の恩恵を受けている。1980年代の20代よりも、今の20代の方が物質的には豊か。年収はおそらく3割程度減っているが、80年代は牛丼は高く、部屋にはエアコンもパソコンも携帯電話もなかった。基礎的な生活水準は格段に上がっており、この差が若者の気質に与える影響は大きい」と話す。
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