発表を受けて、５月２７日のサムスン物産の株価は６万５７００ウォンと年初来高値を更新。安値に沈んでいた５月２１日（終値５万４３００ウォン）に比べて、約２０％も跳ね上がった。

　だが、それは波乱の始まりでもあった。

株主利益損なう…噛みついた「米ファンド」

　米ヘッジファンド、エリオットが６月４日にサムスン物産の株式の７・１％を取得したことを明らかにし、合併案に異議を唱えたのだ。韓国・毎日経済新聞（日本語電子版）によると、エリオットは国民年金とサムスンＳＤＩに次ぐ、大株主の地位に浮上した。運用資産は２６０億ドル（約３兆２千億円）に達し、「物言う株主」として存在感を発揮している。

　米紙、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、エリオットの広報担当者は合併案について「（サムスン物産）を著しく過小評価している」と主張。第一毛織とサムスン物産の合併比率は１対０・３５だが、サムスン物産の企業価値が低く見積もられ、合併条件も公平でなく、同社の株主の利益を損なうとの言い分だ。経営への参加を視野に入れているとの観測もある。