低迷が続く韓国株式市場で、注目される財閥銘柄がある。サムスングループの総合商社、サムスン物産だ。５月下旬に同グループの事実上の持ち株会社にあたる第一毛織との合併が発表されたが、それに米ヘッジファンドが反対を表明して「待った」をかけたのだ。サムスン物産株は急騰するも、空売りも招いて乱高下。合併は、病床にあるサムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長から長男、在鎔（ジェヨン）副会長へのサムスングループの権力継承に向けたステップだったが、「サムスンＶＳ米ファンド」の対決構図を生み、市場の思惑が絡む世界的な関心事となってきた。

合併案で株は急騰

　サムスングループの創始者、李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）氏が１９３８年に設立した三星商会をルーツとする名門、サムスン物産が揺れている。発端は、５月２６日に決まった９月１日付での第一毛織との合併だ。これにより、サムスン物産が持つ建設と商社、第一毛織のファッション、リゾート事業をまとめて手掛ける総合企業が誕生。単純合算で売上は、３４兆ウォン（約３兆８０００億円）と日本のキヤノンや三菱電機に匹敵する規模になる。