【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会は２７日、書記局報道を出し、兵器取引などにより北朝鮮を支援している疑いがあるとして、韓国政府が第三国の７個人・機関を金融制裁対象に指定したことについて、「挑発者たちに送られるのは無慈悲な懲罰と悲惨な破滅しかない」と厳しく非難した。
その上で、「朴槿恵（パク・クネ）一味が外勢と結託し、同族対決を追求するならば、北南（南北）関係はいつまでも改善せず、戦争しか招かない」として、「断固として懲罰する」と強調した。
韓国政府は２６日、台湾人３人と４機関（台湾３、シリア１）を金融制裁対象に指定した。制裁対象と取引する場合は韓国銀行（中央銀行）総裁の許可を受けなければならず、違反した場合は３年以下の懲役か３億ウォン（約３３００万円）または違反金額の３倍以下の罰金が科せられる。