2015年6月29日（月）
電子版/新聞
日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の今国会成立に「反対」が57％に達し「賛成」の25％を大きく上回った。政府・与党は24日までだった今国会会期を９月27日まで大幅に延長し、成立を目指すが、支持は十分に広がっていない。
内閣支持率は47％で５月の前回調査から３ポイント低下した。50％割れは昨年12月発足の第３次安倍内閣で…
日本経済新聞社、テレビ東京、日経リサーチ、九州電力
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