米国政府が、韓半島（朝鮮半島）に終末段階・高高度防空ミサイル（THAAD）を配備する計画を再確認した。米国の政策研究機関「アトランティック・カウンシル」主催の討論会が25日にワシントンDCで開かれ、この討論会で、フランク・ローズ国務次官補（軍縮・検証・履行担当）は「THAAD問題に関する米国政府の立場に変化はない。THAADの韓半島配備を考慮している」と語った。
これに先立ちローズ次官補は、先月19日にも「仮に、米国が韓半島にTHAAD部隊を永久駐屯させることを考慮しているとしても、最終決定を下してはおらず、韓国政府と公式の協議も行っていない」と述べ、韓半島内にTHAAD部隊を駐屯させる可能性に言及した。
ローズ次官補は、25日の討論会でも「韓半島に対する潜在的なTHAAD配備決定を考慮しているが、決定は下されなかった。THAADの永久配備問題に関する協議を韓国政府と行ったことはなく、米国政府独自に状況を検討している」「THAADをはじめとする米国のミサイル防衛兵器は、ロシアや中国を念頭に置いたものではなく、これらの国々がミサイルを撃った場合、防ぐ能力もない」とも語った。
ブライアン・マッケオン首席国防副次官もまた「米国のミサイル防衛は、中国やロシアではなく北朝鮮やイランの限定的な大陸間弾道ミサイル（ICBM）兵器システムから（米国を）防衛するためのもの」と語った。