日本株の好調を受け、韓国では日本株ファンドに対する関心が再び高まっている。日本株ファンドには今年に入り、3761億ウォン（約418億円）の資金が純流入した。特に6月は前月の3倍を超える1817億ウォン（約202億円）の純流入となった。一方、中国株ファンドからは2カ月で6500億ウォン（約722億円）の資金が純流出した。
日本ファンドの人気を受け、一時途絶えた新製品も登場している。サムスン資産運用が最近設定した「日本中小型株ファンド」には10日間で400億ウォンを超える資金が集まった。同社のイ・ジョンフン・グローバル株式運用チーム長は「日本株が上昇基調にあり、潜在性が高い中小企業が多いという期待感がある」と指摘した。イーストスプリングス資産運用とスパックス資産運用も最近、日本株ファンドを発売し、それぞれ600億ウォン、100億ウォンを集めた。ユジン投資証券はこれまで中断していた日本株の売買を再開する計画だ。ウリィ銀行のプライベートバンキング担当者は「最近の株価上昇にもかかわらず、日本の上場株式は他の先進国株式に比べ割安で魅力的だ」と述べた。
また、円安が最終局面に入ったとする見方が広がり、為替差益を狙った取引もみられる。KB国民銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、ハナ銀行の4行では、昨年末現在の円建て預金残高が2029億円余りだったが、今年5月末には2358億円余りに増えた。市中銀行関係者は「利息がそれほど付かなくても、円安時代が終われば状況が変わると説明し、個人顧客に円預金を勧めている」と話した。
一方、円建て預金顧客の間では、円が安い間に借入金を返すのが有利だとの考えから融資残高が減少している。4大銀行の円建て融資残高は昨年末の2355億円余りから1967億円余りへと急激に減少した。しかし、円相場の動向はまだ流動的なため、円安を全面的に期待するのは危険だとの声もある。今月10日に日銀の黒田東彦総裁が「さらなる円安はあり得そうにない」と発言して以降、円はいったん反発し、その後は123円台まで反落した。スタンダード・チャータード銀行、クレディ・スイス、シティグループはいずれも3カ月後の円・ドル相場を128－130円と予想している。