災害時、１万９千集落が孤立の恐れ　大雨や津波で寸断

　大雨や地震による土砂災害や津波で道路や港が使えなくなり、災害時に孤立する可能性のある集落が全都道府県に約１万９千あり、把握されているだけで約１４０万人が住んでいることがわかった。山間部の集落や漁業集落の約３割が孤立する可能性がある。３９都道県が、通信手段やヘリポートの整備など、独自の対策に取り組んでいた。

　孤立集落については内閣府が２００５年度から４年ごとに調査。今回、朝日新聞が都道府県にアンケートし、最新の孤立集落の状況を調べた。

　孤立集落が最も多かったのは、長野で集落の３割にあたる１１６３集落。次いで高知が７割の１０４３、大分が４割弱で９３８と続いた。山間部に小集落が点在するのに加え、高知は南海トラフ巨大地震の津波被害により、海岸部の集落の孤立も想定されている。

　孤立集落のうち、都道府県レベルで人口を把握していたのは全体の約６割で計約１４０万人だった。三重が約１０万６千人で最も多く、次いで長野の約８万１千人、愛媛の約７万８千人だった。