安倍晋三首相は夏に出す予定の戦後７０年談話の閣議決定を見送る方向で調整しているという。
　政府の公式見解ではなく、今になって安倍首相の個人的見解にするのか。何やら政治的な思惑を感じる。
　安倍氏はこれまで「植民地支配と侵略」という表現を談話に盛り込むことに否定的、あるいは曖昧な姿勢を示している。これに中国や韓国は反発し、談話の中身をめぐり度々けん制してきた。
　閣議決定の見送りで、中韓両国にある程度の配慮を示す狙いがあるのかもしれない。しかし、首相が個人的な見解だからといって、国民の意思と離れて、自身の思想信条を表明していいものか。国内外から注目されているのを忘れないでもらいたい。
　これまでの政府見解は、植民地支配と侵略を認め「痛切な反省と心からのおわび」を表明した戦後５０年の村山富市首相談話、戦後６０年の小泉純一郎首相談話を重ね、貫いてきた。
　安倍氏は過去の首相談話を「全体として継承する」と言いつつも、未来志向を掲げて、歴代の首相談話をそのまま踏襲するのなら７０年談話を出す意味がないと発言している。
　一方、与党の公明党内では過去の談話との整合性を求める声が強い。閣議決定となれば、公明党の太田昭宏国土交通相を含めた全閣僚の署名が必要だが、与党内での事前承認がすんなり進むとは思えない。こうした事情も閣議決定見送りを考えついた背景にあろう。
　７０年談話の作成に向け、安倍氏は有識者による「２１世紀構想懇談会」に諮問し、７月にも報告書を受け取る。首相の私的諮問機関とはいえ、戦後日本の歴史と未来をめぐる議論を重ねたのは、公的な見解に寄与するためだろう。
　報告書は「侵略」といった表現を使うのか。報告書を踏まえて安倍氏はどんな談話を考えるのか。閣議決定を見送ったとしても、談話の中身こそ問われよう。
　村山談話、小泉談話は中韓をはじめ近隣アジア諸国に定着している。なのに、いまだに談話の精神に反する発言が日本の政治家から飛び出し、近隣諸国の不信を招いたりする。
　国民の多くが村山談話を受け入れている。首相談話は、一人の政治家の考えを表明するものではなく、国民の思いをくみ取ったものであるはずだ。どのような談話になるか、国民自身がしっかり見つめていく必要がある。

[京都新聞　2015年06月27日掲載]