京都）安保法案の危うさ説明　民主党府連がフォーラム

　国会審議が進む安全保障関連法案の問題点について府民に理解を深めてもらおうと、民主党府連は２８日、左京区のみやこめっせでフォーラムを開いた。衆院特別委員会で質問に立った前原誠司氏ら府内選出の国会議員が、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を認めることの危うさを説明した。

　法案が集団的自衛権を行使する条件の一つとしている、我が国の存立が脅かされるなどの「存立危機事態」は、定義のあいまいさが指摘されており、前原氏は「ほとんどの憲法学者が違憲と言っている」と指摘。「憲法９８条１項は『憲法に違反する法律はすべて無効』としている。もう一度出し直して、少なくとも半分くらいの学者が違憲と言わないくらいにしないと政策論議ができない」と述べ、法案の撤回を求めた。

　公明党がこだわった「歯止めの３原則」に含まれる国会承認については、「特定秘密保護法で外交・安全保障に関わるものは、（国会で示される時には）ほとんど黒塗り。どう我々は判断したらいいのか」と疑問を呈した。