安保法制で変わるＰＫＯ、新たな課題も浮上

　安倍政権が今の国会での成立を目指す安全保障関連法案では、ＰＫＯ（国連平和維持活動）のような紛争地での自衛隊の活動も大きく変わることになります。国会で論戦が続く中、モンゴルで行われているＰＫＯの多国間訓練に自衛隊が参加。新たな課題も見えてきました。

　パトロールをしていた自衛隊が不意に攻撃を受けたという想定の訓練。今の法律でも許される正当防衛に限った武器の使用で対処しています。モンゴルの大平原で行われたＰＫＯの多国間訓練には、世界中から２３か国の軍が参加。パトロールや検問、負傷者の救護など、さまざまな科目がありますが、自衛隊はその全てに参加できるわけではありません。

　「現在の法制では、安全確保（治安維持）業務、任務遂行型の武器使用が禁止。『包囲索敵』『暴動対処』には参加していません」（訓練指揮官 関根和久３等陸佐）

　しかし、新たな安保法制が成立すれば、自衛隊もこうした科目に参加することになります。ＰＫＯ法の改正によって新たに加わる任務は、紛争地での「治安維持」や「駆けつけ警護」。さらに、国連が統括しない有志連合のような枠組みにも自衛隊派遣を広げます。

　アフガニスタンでの国際治安支援部隊のような活動にまで参加する可能性がありますが、自衛隊は実際にどこまでの任務を担うための能力を持つべきなのか、治安維持にあたる際、例えば、検問所への自爆攻撃やパトロール中の仕掛け爆弾などのリスクをどこまで受け入れるのか、そうした現実的な議論には至っていません#$=$b$=$b!"2a5n$N%$%i%/GI8/$HF1$8MW@A$,$"$C$?>l9g!"$3$NK!0F$G;22C$G$-$k$N$+!"$=$N5DO@$9$i!"K!0FDs=PA0$K<+L1E^$H8xL@E^$N8+2r$,?)$$0c$C$?$?$a!"C*>e$2$5$l$F$$$^$9!#

　法案に対する憲法違反の指摘が相次ぎ、国会審議が入り口で停滞する中、大幅に広がる自衛隊の活動について具体的に詰めるべき点は少なくありません。（27日12:35）