アメリカ国務省は、日本の人権状況に関する年次報告を提示し、「日本は依然として外国の難民、刑務所の状況、女性の性的嫌がらせに関する問題に直面している」としました。
韓国のヨンハプ通信が報告の一部として伝えたところによりますと、「日本の人権問題の筆頭には、収監者と刑務所の劣悪な状況と子どもや女性に対する性的な悪用がある」とされています。
アメリカ国務省はさらに、「外国の難民に避難所を与え、彼らの権利を保護するための特別な法規があるにもかかわらず、彼らはこれに関して差別にあっている」としました。
この報告によりますと、日本では2013年3260人の難民申請のうち、たった6件のみが認められました。
さらに、外国の難民は住宅、教育、雇用などにおいて困難に直面しています。
日本のＮＧＯは、日本の警察は一部の都市で、外国人、とくにアフリカ系の黒人に対して嫌がらせをしていると報告しています。
アメリカ国務省の報告ではさらに、「女性の権利は日本では守られておらず、彼女らの多くが差別や性的な嫌がらせにあっている」とされています。
これ以前、国際人権団体アムネスティインターナショナルは、報告を提示し、日本の民族少数派に対する日本政府の行動を強く非難すると共に、「日本はこれまで同様、人権の国際基準から遠く離れている」としていました。
アムネスティは2014年の年次報告の中で、「日本政府は依然として少数派に対する嫌がらせや敵対行為、暴力を防ぐための国際基準に沿った法律を制定していない」としています。
この報告では、この国の政府の特定秘密保護法の制定に向けた日本政府の最近の措置が非難されており、「この法律は日本人の知る権利を制限するもので、この制限にはメディアも含まれる」としました。
特定秘密保護法は重要な情報を漏洩した人物に最高で懲役10年の刑を科すものです。