県内博物館・美術館の管理運営　県教委が独法化検討

　鳥取県教委は２６日、県内の博物館や美術館の管理運営で受け皿となる地方独立行政法人（独法）の設立について、検討を始めた。今後建設する県立美術館に加え、県立博物館や市町村立施設の一体的な管理を視野に入れる。サービス水準の向上や経費削減、施設間の連携強化といった効果が期待されるが、専門家は「行き過ぎた効率化につならないよう注意が必要」と慎重な検討を求める。

■年内にも方向性

　「県立博物館現状・課題検討委員会」（会長・林田英樹元文化庁長官）が昨年３月にまとめた報告書では、美術館や博物館を効率・効果的に運営する方法の一つとして、独法化の検討を提言した。

　県教委は、県施設だけではスケールメリットが発揮できないとして、市町村も巻き込んだ独法化を検討。２６日は米子、倉吉両市など呼び掛けに応じた１３市町村と共同で研究会を立ち上げた。

　倉吉市で開かれた初会合では、収支を試算して効果や弊害を検証した上で、年内にも導入の是非について方向性を出す方針を確認した。

■功罪相半ば