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自民若手議員らが報道批判 谷垣氏「品位必要」
6月26日 21時19分

自民若手議員らが報道批判 谷垣氏「品位必要」
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自民党の谷垣幹事長は記者会見で、自民党の若手議員らが25日開いた勉強会で、報道機関に対する批判が相次いだことに関連して、冷静な対応が必要だという考えを示したうえで「主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。
自民党の若手議員らが25日に作家の百田尚樹氏を講師に招いて開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、出席した議員から「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのがいちばんだ」などの報道機関への批判が出されたほか、沖縄の地元紙の報道について「沖縄の世論がゆがんでおり、なんとかしなければいけない」といった指摘が出されました。
また、講師の百田氏は、沖縄の地元紙の報道に関連して「沖縄の2つの新聞はつぶさなければならない」などと発言しました。
これに関連して、谷垣幹事長は記者会見で「白熱した議論のときは、メディアから見れば不愉快な発言が出るかもしれないし、時々、メディアのほうにも私どもにとって不愉快な発言があるのも事実で、お互いボルテージが上がることはあるが、双方冷静に行こうということだ」と述べました。そのうえで谷垣氏は、「メディアに対して、われわれがこの表現はどうだと思うときに、批判や反論をすることは当然あっていいし、むしろなければいけないが、その主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。
一方、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会で、この問題が取り上げられ、野党側が「看過できない」などと抗議したのに対し、自民党の理事は「誠に不見識で申し訳ない」などと陳謝しました。

「言論弾圧の暴論」地元紙が抗議声明

沖縄の地元紙2紙は、「表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」として、共同で抗議声明を発表しました。この中で、沖縄の地元紙2紙は、「“言論弾圧”の発想そのもので民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」と抗議しました。そのうえで、「戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した反省から出発し、政府に批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。『批判的だから、つぶすべきだ』という短絡的な発想は極めて危険だ。言論の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する」としています。

沖縄では大きく伝える

自民党の若手議員らが開いた勉強会で、沖縄の地元紙の報道を巡り「世論がゆがんでいる」などという指摘が出されたことを受けて、沖縄県の主要な新聞は26日の朝刊で、紙面を大きく割いて事実関係を伝えています。
このうち「沖縄タイムス」は、1面と社会面で議員の発言や勉強会に招かれた作家の百田尚樹氏の発言を詳しく掲載し、「まだこんなことを言う人がいるのかと耳を疑う」などとする住民の声を紹介しています。
また「琉球新報」は社会面で取り上げ、地元大学の教授の「民主主義の土台には多様な情報を発信するメディアが必要だ」などとするコメントを紹介しています。

自民党沖縄県連に所属する宮崎政久衆議院議員は、百田尚樹氏の沖縄に関連した発言は事実と異なる点があり容認できないとして、勉強会を主催した木原稔青年局長に抗議しました。これに対し木原氏は「事実かどうかを調べたい」と述べました。

自民 国対委員長が注意

安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、「党において、さまざまな議論が行われるが、基本的には自民党は自由と民主主義を大切にする党で、当然『報道の自由というのは、民主主義の根幹である』という中での議論だと思う」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「私は存じ上げないが、それが事実であるとすれば大変遺憾だが、当然、党の正式な会合ではなく、有志が集まった会合であり、その中の発言がどのような形で報道されたかということについても、確認をしてみる必要はある」と述べました。
また、自民党の佐藤国会対策委員長は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会に影響しているとして、勉強会を主催した木原稔青年局長らを呼びました。
そして佐藤氏は、勉強会について説明を受けたうえで「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃ってどうするのか。応援団だとしても、結果としてそうなっている。結果がすべてだ」などと述べ、木原氏を注意しました。また同席した棚橋幹事長代理も、今後の勉強会の運営を適切に行うよう求めました。

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