戦後最長、９５日間の大幅延長となった国会で、安全保障関連法案をめぐる衆院特別委員会の審議が再開した。

　だがきのうの審議でも、安倍首相らの政府答弁に説得力がないのは相変わらずだった。

　象徴的なのは、法整備がなぜ必要なのか、根本的な理由だ。首相らは「安全保障環境の変化」と繰り返すが、それが何を指し、法案とどう関係するのか納得できる説明はない。

　それなのに、首相は「どこかの時点で議論が尽くされたという議会の判断がなされれば、決める時には決める」と、早くも採決に前のめりだ。

　まともな説明のない審議をいくら積み重ねても、議論を尽くしたことにはならない。早期採決など、もってのほかだ。

　さらに耳を疑うのは、自民党執行部の異常なまでの「異論封じ」の動きである。

　若手リベラル系議員の勉強会を「時期が悪い」と中止に追い込み、党の幹部会議では「法制を批判するＯＢ議員を黙らせるべきだ」という声まで出た。

　異論に耳を傾け、議論を通じてより良い結論を探る。そんな言論の府の使命を、今の自民党は忘れたとしか思えない。

　ましてや日本の安保政策を大転換させる今回の法案である。多様な意見を踏まえ、丁寧な議論を重ねなければ、国民の理解が広がるはずもない。

　実際、朝日新聞の最新の世論調査では、法案への賛成２９％に対し、反対５３％。首相の説明が「丁寧ではない」と考える人が６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。国民の理解を欠いた安保政策が円滑に機能すると思っているのか。

　憲法学者や内閣法制局長官ＯＢ、弁護士、広範な専門分野の有識者、多くの市民団体も強い反対の声をあげている。

　それがまったく聞こえないかのように、政権の言うことをただ信じればいい、とばかりに振る舞う政権は、民主主義の土台を掘り崩しつつある。

　首相は、６０年の日米安保条約改定や９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立の時も強い反対があった例を挙げ、「法案が実際に実施される中で理解が広がっていく側面もある」と述べた。

　そういう側面があったとしても、異常な「異論封じ」を正当化する理由にはならない。

　国会議員に問いたい。

　このまま、戦後最長にして最悪の国会にしていいのか。

　問われているのは、言論の府の矜持（きょうじ）であり、民主主義と法治の理念そのものである。