太田航
2015年6月26日13時28分
第２次大戦中、日本政府の労働政策で強制的に日本へ連れて来られ働かされたとして、中国人の元労働者と遺族計１３人が２６日、国に慰謝料など約７１００万円の賠償や総理大臣名の謝罪文の交付を求める訴訟を大阪地裁に起こした。戦後７０年を迎え、原告たちは「国の加害責任をはっきりさせたい」としている。
原告は元労働者２人と、亡くなった元労働者の遺族１１人。１９４３年ごろから終戦間際の４５年までに、中国・華北地方で日本軍やその協力者らに拘束されるなどして日本へ連れて来られ、秋田県大館市の花岡鉱山や大阪港周辺の荷役現場などで働かされたという。
花岡鉱山では４５年６月、労働者らが虐待に蜂起し、多数の犠牲者が出る「花岡事件」が起きた。９０年代、生存者や遺族は当時の使用企業・鹿島組（現・鹿島）に損害賠償を求めて提訴。２０００年、鹿島が５億円を信託して救済基金にあてることで和解が成立した。
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