まずは、先ほど入ったニュースから法務省は今朝、名古屋市で起きた闇サイト殺人事件の神田司死刑囚の死刑を執行した。
上川法務大臣のもとで初の死刑執行。
名古屋拘置所で死刑が執行されたのは、神田司死刑囚。
神田死刑囚は２００７年、携帯電話の闇サイトで知り合った男２人とともに、名古屋市で磯谷利恵さんを拉致して殺害した強盗殺人などの罪に問われ、２００９年、一審の名古屋地裁で死刑判決を受けた。
その後、自ら控訴を取り下げ死刑が確定し、共犯の男２人は、無期懲役が確定している。
死刑の執行は去年８月以来で、上川法務大臣のもとでは初めて。
神奈川県の墓地で行方不明になっていた２０代の女性と見られる遺体が見つかり警視庁は交際していた男らを死体遺棄の疑いで逮捕した。
遺体が見つかった現場から中継。
相模原市の現場です。
私の後ろに見える規制線からさらに３０ｍほど奥に入った茂みの中の墓地で昨日午後９時頃、成人と見られる遺体が見つかりました。
見つかったのは頭の部分で、現在、警視庁の捜査員が掘り起こす準備を進めている。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは東京・渋谷区のアルバイト従業員、佐藤一麿容疑者と静岡県の農業、秋山智咲容疑者。
佐藤容疑者らは、おととし７月、遺体を世田谷区から相模原市の墓地にレンタカーで運んだ上、穴を掘って埋めた疑いが持たれている。
およそ２年前から新宿区に住む当時２５歳の女性と７歳の長男が行方不明になっていて警視庁は、見つかった遺体はこの女性と見て身元の確認を急いでいる。
佐藤容疑者は、当時、この女性と交際する一方、秋山容疑者とも交際していたとのこと。
取り調べに対し、佐藤容疑者は容疑を認めているとのこと。
警視庁は、女性の長男もこの墓地に埋められている可能性があると見て捜索を行う方針。
アメリカでオバマ大統領に通商交渉の強い権限を与える法案の成立が確実となった。
こう着状態だったＴＰＰ交渉は大詰めに向け、加速することになるアメリカ議会上院は２４日、オバマ大統領に強い通商交渉の権限を与え、ＴＰＰ妥結の前提となる貿易促進権限法案、通称ＴＰＡ法案を可決した。
週内にも大統領の署名を経て成立する運びだが、ここまでＴＰＡ法案は上院・下院を経て再び上院で採決されるなど、審議は難航した。
その最大の理由は、残る任期が１年半となったオバマ大統領の指導力不足。
ＴＰＰ妥結を功績としたいオバマ政権は貿易自由化を推進する野党・共和党と手を携えたものの、雇用への打撃を懸念する野党・民主党の反対勢力はほとんど崩せなかった。
オバマ大統領自らＴＰＰのいわば隠された狙いである対中国包囲網としての側面を積極的に発信したほか、異例の議会訪問に乗り出すなど、手を尽くして成立にこぎ着けたのが実情。
ＴＰＰのリーダーを自任するアメリカが逆に交渉のブレーキになるという最悪のシナリオは避けられたものの、オバマ政権は、通商協定を批准する権限を持つ議会が納得する妥結案を持ち帰る必要に迫られている。
各国の対立点も残る中、強い交渉権限を得たアメリカを軸にＴＰＰ交渉は佳境を迎えることになる。
アメリカ議会上院でＴＰＡ法案が可決したことについて安倍総理は、アメリカとともにリーダーシップを発揮して早期の妥結を目指していきたいと述べた。
また、甘利ＴＰＰ担当大臣は１２カ国全体の閣僚会合での大筋合意に向けて大きな前進となると述べた上で、ＴＰＡ法案に大統領が署名した後、速やかに日米の事務レベル協議を再開したいとの考えを示した。
ギリシャのデフォルト＝債務不履行の回避に向け、２４日にユーロ圏財務相会合が開かれたが金融支援の条件をめぐってＥＵ側との溝は埋まらず、結論は持ち越しとなった。
ベルギーのブリュッセルで開かれたユーロ圏財務相会合では今月末にＩＭＦ＝国際通貨基金への２２００億円の返済期限を控え、デフォルトの危機に直面しているギリシャに金融支援を行うかどうかが焦点となった。
ギリシャは、これまで拒否していた年金の削減などで譲歩の姿勢を見せたが、ＥＵ側は、一層の年金改革を求めているほか、ギリシャの改革案は増税に偏り過ぎで国内経済の失速に拍車がかかるとして修正を求めた。
結局、溝は埋まらず翌２５日に再度協議することになった。
一時は合意に向け楽観的な観測も流れていたが、梅雨前線による大雨に警戒が必要。
土石流が発生した鹿児島県垂水市の現場では今朝も山の斜面で新たな崩落が発生し引き続き避難勧告が出されている。
土石流現場です。
あちらの土石流が発生した斜面の下には民家も見えます。
そして、すぐ隣には大きな岩の混じった土砂も確認できます。
垂水市では昨日、山の斜面が崩れて土石流が発生し、４１世帯７５人に避難勧告が出ている。
現場では今朝から関係機関による調査が行われているが、その最中の午前７時２０分過ぎにも新たな崩落が発生し、警戒が続いている。
土砂がどばっと来て、もうあっという間に川があふれ出して。
ご覧のとおり、すさまじい状況ですしっかり元の状態に、まず回復をして、その後に根本的な原因がありますから、それをしっかりと対応していくということが大事だと。
鹿児島県では今月の雨量が平年の２倍から３倍に達しているが、九州南部は今夜にかけて、九州北部も明日未明から大雨のおそれがあり、警戒が必要。
不適切な会計処理が発覚した東芝は問題の調査に時間がかかり、決算の報告ができないまま株主総会を開くという異例の事態となり田中社長は株主に対し、謝罪した。
株主総会が行われている会場前から中継。
２段階に分けて株主総会を開くという異例の状況となっている東芝は、私の後ろにあります両国国技館で現在、株主総会を開いています。
株主からは、経営陣に対し、厳しい声が相次いでいます。
午前８時半頃に総会の会場に入った田中社長だが、総会の冒頭、株主に対し、謝罪した上で不適切な会計について、今年２月に証券取引等監視委員会から報告命令を受け、検査を受けていたことを初めて明らかにした。
これまでの東芝の調査では、２０１４年３月期までの５年間で電力メーターなどの事業で利益の水増しといった不適切な会計処理が２１件発覚し、５年分の営業利益、およそ５５０億円について、減額、減らす修正が必要となる見通し。
第三者委員会による調査が長引いているため東芝は、今日の株主総会では決算の報告を見送り、取締役らを暫定的に選任するだけで９月下旬までに改めて株主総会を開くという異例の対応を迫られている。
今後は、意図的な利益の操作といった粉飾決算があったのかどうかに焦点が移り、田中社長ら経営陣の進退問題に発展する可能性がある。
事業部門ごとの独立性を重んじるあまり、チェックが働きにくくなり、問題を見抜けなかったことは企業統治の難しさという課題を東芝だけではなく、多くの企業に投げかけている。
原発を抱える全国９つの電力会社の株主総会が今日、一斉に開かれ、９社すべての総会で脱原発を求める株主提案が出されている。
このうち九州電力の株主総会は会場周辺で原発再稼働に反対するグループが午前１０時に始まった。
総会では、暴騰、瓜生道明社長が、原発の停止が想定以上で赤字決算となり、一日も早い再稼働目指すと述べた。
九州電力は、鹿児島県の川内原発１号機について今年８月の再稼働を目指しているが株主からは、安全性などについての質問が出されている。
これに対して、九電は川内原発と玄海原発で総額三千数百億円の安全対策を講じていることなどを説明した。
また、一部の株主からは川内原発の再稼働中止を求める議案が出されているがいずれも否決される見通し。
おととし７月、山口県周南市で同じ集落の男女５人が殺害された事件の裁判員裁判が今日から始まった。
被告の男は、起訴内容を全面的に否認した。
山口地裁前から中継。
被告の男は落ち着いた声で、私は無実だと思いますと、起訴内容を全面的に否認しました。
殺人と放火の罪に問われている保見光成被告はおととし７月、山口県周南市で同じ集落の高齢の男女５人を木製の棒で何度も殴って殺害し、被害者の自宅２棟を全焼させたとされている。
用意された１９の傍聴席を求めて３７３人が列をつくった。
初公判で保見被告は火をつけていません、頭をたたいてもいません、私は無実だと思いますと、起訴内容を全面的に否認した。
検察側は冒頭陳述で近隣住民からあらぬ噂を立てられたと思い込み、一方的に報復しようとしたと犯行の動機を指摘した。
一方、弁護側は、起訴内容を全面的に争う方針で被告の責任能力についても犯行当時は、少なくとも心神耗弱の状態だったと主張した。
判決は来月２８日に言い渡される。
埼玉県所沢市で親が出産後に育休をとった場合、既に保育園に通っている上の子どもを保育園から退園させる措置は違法だとして、保護者が措置の差し止めを求めて所沢市を提訴した。
提訴したのは所沢市の保育園に通う子どもを持つ保護者１１人。
所沢市は今年４月、育休中は家庭での保育が可能として下の子が生まれた後に親が育休をとった場合、保育園に既に通っている０〜２歳の兄や姉は保育園を退園させることを通知した。
原則として、下の子が生まれてから２カ月後の月末までに退園することを求めている。
こうした所沢市の措置は違法だとして保護者は子どもの退園を差し止めるよう今日、さいたま地裁に提訴した。
提訴を受けて、所沢市は市として文章をいただいておりませんので何とも申し上げることができませんとコメントしている。
ＭＥＲＳによる死者は２９人となった。
ＭＥＲＳコロナウイルスの流行が続く韓国で、新たに６５歳の男性と７０歳の女性の２人が死亡し、死者は２９人に増えた。
２人は、いずれも院内感染と見られている。
また、第二の都市プサンで５５歳の男性に感染が確認され、これで韓国のＭＥＲＳ感染者は１８０人に達した。
このところ、隔離対象ではない人に感染が判明するケースが相次いでいて、予断を許さない状況が続いている。
去年１年間に、認知症が原因で行方不明になったと全国の警察に届け出があったのは１万７８３人で、２年連続で１万人を超えたことが警察庁のまとめでわかった。
統計を取り始めた２０１２年は９６０７人、おととしは１万３２２人だった。
今年から警察庁は、身元不明者に加え家族から同意を得られた場合に認知症がが原因の行方不明者のＤＮＡ型をデータベース化していて認知症の高齢者が事故に遭って死亡した場合などの人物特定に活用されている。
警察庁では、自治体と連携し、早期発見につなげたいとしている。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に専任で当たる新たな担当大臣に遠藤利明元文部科学副大臣の起用が決まった。
菅官房長官が午前の記者会見で発表したもので、京都の総合印刷会社「佐川印刷」の元役員が会社の資金８０億円以上を不正に流用したとされる問題で、京都地検は元役員の自宅などを捜索しています。
家宅捜索を受けているのは佐川印刷で総務や財務などを担当していた元役員の自宅などです。
関係者によりますと元役員は去年９月、独断でグループ会社の資金、約４億円をネットバンキングを通じて不正に流出させた、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。
社内調査の結果、流用された資金は、サーキット事業やゴルフ場買収など、約３年間であわせて８０億円を超えるということです。
元役員の行方は、今年２月下旬からつかめておらず、京都地検は、関係者から事情を聞く方針です。
４期連続の赤字に陥った関西電力の株主総会が開かれ、八木社長は経営安定化のために、「原発再稼働に全力を尽くす」と述べました。
関西電力は今年３月期の決算で１４８３億円の赤字を計上し、今月から家庭向けの電気料金の再値上げを実施しました。
株主総会で八木誠社長は、４期連続の赤字となったことを謝罪したうえで、赤字を脱するために、「原発の再稼働に全力を尽くす」と述べました。
筆頭株主の大阪市の橋下市長は今回、総会を欠席していますが、大阪市などが提出した脱原発や経営の透明性を求める議案などが、議論される予定です。
大阪市交通局が中止となったイベントを巡り藤本局長の知人の業者に８００万円を支払った問題で、交通局は、このうち９３万円については、払い過ぎだったとして藤本局長に返還させました。
大阪市交通局では、おととしに予定されていた地下鉄心斎橋駅でのイベントを巡り、中止決定後に業者と契約を結んで、８００万円を支払ったことが、問題になっています。
業者は藤本局長の知人で、調査した外部監察チームは、支払いは実質的には業者への弁償にあたり、金額にも疑問が残るとしていました。
藤本局長は、減給６か月の懲戒処分を受け、関係職員で全額返還する意思を示していました。
交通局は、領収書のなかった９３万円については払い過ぎだったとして藤本局長に返還を求め、局長は今日、返還に応じたということです。
関西ホッケー協会は、前の事務局長が運営費を着服した疑いがあるとして、業務上横領の疑いで警察に告訴しました。
関西ホッケー協会の代理人弁護士によりますと、前の事務局長の男性は今年１月から３月にかけて、近畿の各協会から集めた協賛金約９６万円を無断で口座から引き出し、着服した疑いがあると、いうことです。
協会は前事務局長を業務上横領の疑いで警察に告訴し、昨日、受理されました。
前事務局長は会計業務を担当していて、協会の聞き取りに対し、「自分の事業の運営費に充てた」と、着服を認めているということです。
前事務局長を巡っては、新幹線の回数券を代理で購入するよう頼まれたのに代金が支払われていないとして、知人女性らが警察に被害届を出しています。
2015/06/25(木) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
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