こんにちは。
きょうのラインナップです。
およそ１８年ぶりの高値です。
けさの東京株式市場で日経平均株価は値上がりし、およそ１８年ぶりに２万９００円台をつけました。
きのう、ことしの最高値を更新した東京株式市場は、ヨーロッパの経済情勢への不安感が和らぎ、欧米市場で株価が値上がりしたことを受けて、きょうも買い注文が広がりました。
日経平均株価は、２０００年のＩＴバブル時の高値を上回って、さらに値上がりし、およそ１８年ぶりに２万９００円台まで上昇しました。
円相場が１ドル１２３円台後半と、やや円安傾向で推移していることも、株価を押し上げる要因となっています。
２５００億円で最終調整です。
建設が遅れている２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場について、文部科学省が、従来のデザインを生かし、建設費およそ２５００億円で最終調整していることが分かりました。
新国立競技場の建設費は当初、１３００億円と見込まれていましたが、試算が膨らんだため、去年、１６２５億円に抑える縮小案が発表されました。
その後も、資材の高騰などで金額が膨らむ見通しとなっていたことから、文科省が削減を検討する一方、建築家などからは、建設費を抑える別のデザイン案が提案されていました。
しかし、関係者によりますと、大きくデザインを変更すると、完成が間に合わないことなどから、当初のデザインにあったキールアーチ構造という、アーチ状のはりの構造などを生かした形で、建設会社と契約に向けて最終調整中だということです。
建設費は縮小案より１０００億円近く高い、およそ２５００億円になると見られます。
審議再開の見通しです。
きょう午前、自民党と民主党の国会対策委員長が会談し、国会会期の大幅延長に、民主党などが反発してストップしている国会審議について、協議しました。
会談で自民党の佐藤国対委員長は、あさって、安倍総理大臣が出席して、安全保障関連法案を審議する特別委員会を開くことなどを提案しました。
これに対し民主党の高木国対委員長は、しっかり審議をして、法案の問題点を浮き彫りにし、国民に分かるように説明しないといけないなどと、前向きな考えを示しました。
かなり延びましたからね、とにかくいけいけどんどんじゃなくて、特に現場の意向を尊重してほしいということを申し上げておきました。
このあと午後２時から行われる、与野党各党の国対委員長会談で、審議の再開が決まる見通しです。
ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定の合意に欠かせない、大統領に通商交渉の権限を一任する法案について、アメリカ議会上院は２３日、審議を終えることを決めました。
採決は２４日に行われる予定で、可決・成立の公算が大きくなりました。
通商交渉の権限をオバマ大統領に一任する法案について、上院本会議は２３日、審議を終わらせ、採決に進むための動議を、１００議席中、必要となる６０議席をぎりぎり確保して、可決しました。
法案の採決は２４日に行われる予定です。
法案可決には過半数の賛成が必要ですが、今回の動議ではそれを上回る６０人が賛成しているため、法案は可決・成立する公算が大きくなりました。
法案が成立すれば、ＴＰＰ交渉の参加各国は大筋合意を目指し、閣僚会合の早期開催に向け、動きだすことになります。
アメリカ中西部で、一晩で合わせて１８個の竜巻が報告され、屋根が吹き飛ぶなど、少なくとも１４０棟の家屋が被害を受けました。
今、住民が建物の復旧作業をしています。
屋根が完全に吹き飛んでいて、竜巻の衝撃が、いかに強かったかが分かります。
アメリカの気象当局によりますと、イリノイ州、ミシガン州など、３つの州で、２２日夜から２３日の朝にかけて、合わせて１８個の竜巻が発生したとの報告がありました。
最も被害が大きかったシカゴ近郊の町では、住宅の屋根が吹き飛んだり、壁が破壊されたりするなど、およそ１４０棟が被害を受け、５人がけがをしました。
中西部は竜巻が起きやすい地域として知られていて、気象当局は、中西部の平野部にある暖気と、湖から来る冷気がぶつかると、暴風や竜巻を引き起こしやすいと分析しています。
アメリカと中国が、外交戦略や経済について幅広く話し合う、米中戦略経済対話が２３日始まり、アメリカは中国が南シナ海で進める埋め立てに、改めて懸念を伝えました。
開会式で、バイデン副大統領は、中国に責任ある競争相手としての行動を求めました。
そして中国が、南シナ海で浅瀬の埋め立てを進め、周辺国と緊張が高まっていることについて、船舶の航行の自由を守るよう求めました。
アメリカ側は、中国が埋め立てた土地を、軍事的な拠点とする可能性に懸念を示しました。
対する中国側は、世界の航行の自由をしっかりと守ると表明しました。
また米中が対立すれば、多くの代償を払うことになるとして、９月に控えた習近平国家主席の訪米を前に、対立を避けたい考えを示しました。
先週末から熱波に見舞われているパキスタンで、これまでの死者数が７００人を超えるなど、被害の拡大が続いています。
パキスタンでは南部のカラチなどで熱波が続いていて、地元メディアなどによりますと、先週末には最高気温が４５度を記録しました。
これまでに高齢者を中心に、７７０人が死亡したほか、数千人が脱水症状などを起こし、治療を受けているということです。
パキスタンでは停電がたびたび発生して、空調設備がきちんと機能しないうえ、現在、イスラム教の断食月ラマダンのため、人々が日中の飲食を控えていて、被害が拡大した可能性があります。
経済情報です。
およそ１８年ぶりの高値。
日経平均株価、午前の終値は、2015/06/24(水) 11:30〜11:45
読売テレビ１
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