韓国の輸出企業の競争力が日本の「アベノミクス」による円安でますます低下している。円安で日本企業の価格競争力が高まり、特に現代・起亜自動車など韓国自動車産業への脅威が本格化している。
現代経済研究院のペク・ダミ上級研究員によると、今年1－4月の韓国の自動車を含む輸送分野の輸出は前年同期比5.2％減少したが、日本は逆に1.3％増加した。韓国企業は輸出量の減少が2年間続いているが、日本は過去2年間の不振を払しょくし、今年から回復に転じた。
日本の輸出回復を支えるのは円安だ。輸出競争力の指標となるウォンと円の実質実効為替レートは格差が過去最大となっている。円の実質実効為替レートが2012年以降下落を続け、先月時点で69.8となった。一方、ウォンの実質実効為替レートは先月時点で114.3まで上昇した。実質実効為替レートの上昇は輸出価格競争力の低下を意味する。
実際に今年1－4月の自動車・輸送産業の輸出価格は韓国が前年同期比2.4％下落だったのに対し、日本は8.1％下落と下げ幅が大きかった。
円安による韓国輸出企業の輸出競争力低下は輸送産業にとどまらない。日本の繊維、金属などの産業も価格競争力が高まり、輸出が改善している。今年1－4月の繊維産業の輸出量は韓国が9.5％減少したのに対し、日本は2.1％増加した。金属産業も韓国の輸出が1.0％減少したのに対し、日本は1.2％増加した。
ペク研究員は「世界的な需要が回復しない中、日本の輸出価格競争力向上と輸出量増加は韓国の輸出を侵食し、輸出景気の悪化を招いている。ウォン・円相場の変動性縮小と円安の長期化に備えるべきだ」と指摘した。
ペク研究員はまた、「輸出製品の高付加価値化を促進し、新たな輸出市場を開拓すべきだ。長期的に日本の産業競争力回復に対応し、国内産業の競争力強化が求められる」と分析した。