戦後７０年安倍総理は世界の平和に貢献するとした演説で次のように述べました。
日本は太平洋戦争でアジア各地の人々を巻き込み多大な被害をもたらしました。
敗戦後連合国に占領された日本。
戦争被害をどう償い国際社会に復帰するのか。
日本の外交はそこから始まりました。
この平和条約は復讐の条約ではなく和解と信頼の文書であります。
「シリーズ戦後７０年ニッポンの肖像」。
今回は日本の外交を見つめます。
資源が乏しく貿易など国際社会との関わりが欠かせない日本にとって外交は国民生活につながる大きな課題でした。
日本がまず取り組んだのはアジアの国々への賠償でした。
賠償を支払いアジアへの経済進出を始めた日本。
これに対して反発も起こり日本外交は新たな試練に直面します。
その後戦争中の被害を訴える人々が現れます。
日本は戦後５０年を迎え首相談話を発表します。
戦争被害者にどう向き合うのか。
相互交流を通じた和解への模索も始まりました。
敗戦から立ち上がり世界の中で歩んできた日本の外交。
その舞台裏を新たな証言で見つめます。
こんばんは。
こんばんは。
「戦後７０年ニッポンの肖像」。
今月は「世界の中で」と題し戦後の日本外交の歩みを３回にわたってお伝えしていきます。
第１回の今日は敗戦後国際社会で失った信頼を回復していくという重い課題に向き合った日本の姿を見つめていきます。
その出発点となったのが１９５１年のサンフランシスコ講和会議です。
そこで大きな焦点となったのは戦争の被害を償うという賠償でした。
日本は国際社会にどう復帰していくのか。
まずはそこから見てまいります。
１９５１年日本の占領を終わらせ国際社会へ復帰させるための講和会議が開かれます。
主な議題は日本への賠償要求。
戦後いち早い復興を目指していた日本にとって巨額の賠償を課される事は大きな負担でした。
ところが会議をリードしたアメリカのダレス。
各国に日本への賠償を放棄するよう求めます。
そのころアジアでは東西冷戦が深刻化。
１９４９年に中華人民共和国が成立します。
その翌年朝鮮戦争が勃発。
ダレスが日本に求めたのは反共の防波堤としての役割でした。
アメリカの説得に応じ連合国の多くは賠償を放棄しました。
しかしフィリピンなど日本に被害を受けた国々はあくまで賠償を主張します。
結局ほとんどの連合国が日本に賠償を求めない一方戦争被害を受けたアジア諸国とは個別に協議し賠償を支払うべきとされました。
１９５２年日本は独立を回復。
朝鮮戦争の特需に沸いていた日本では戦後復興へ向け新たな外交が動き出します。
吉田茂首相が目指したのは貿易立国。
賠償はその足掛かりにもなると考えていました。
その後アジア諸国との賠償交渉を進めたのは岸信介首相でした。
東南アジア最大の人口と豊かな資源を持つインドネシア。
岸はこの国に注目し１９５７年スカルノ大統領との交渉に臨みます。
独立間もないインドネシアは世界最貧国の一つに数えられていました。
インドネシアの経済発展を目指すスカルノ。
岸は８０３億円の賠償を支払う事で合意します。
ジャカルタで最高級のホテルインドネシア。
日本の賠償で造られました。
賠償によってホテルやデパートなどさまざまな社会資本が造られ日本企業がその建設を請け負いました。
次々に訪れる日本のビジネスマン。
桐島正也さんもその一人でした。
スカルノ大統領の厚い信頼を得て賠償プロジェクトを手がけました。
こうした賠償をきっかけに日本の自動車会社などさまざまな企業がインドネシアに進出していきます。
東南アジアでの市場獲得は日本経済を復興させる原動力ともなりました。
１９６０年代日本の経済成長率は１０％を超え高度成長期を迎えます。
岸は南ベトナムとの交渉をまとめるなど東南アジア諸国との関係を強化していきました。
オーラルヒストリーの先駆者原彬久さんは生前の岸にその外交姿勢を聞いていました。
賠償はインドネシアの人材育成にも生かされます。
１９６０年から３７８人の賠償留学生が来日しました。
インドネシアで国家開発企画庁長官などを務めた…父親の勧めで賠償留学生に志願しました。
ギナンジャールさんが留学した当時日本は東京オリンピックを間近に控え建設ラッシュに沸いていました。
賠償を通じた社会資本の整備や人材育成。
その後のインドネシア経済の発展につながっていきました。
日本がサンフランシスコ平和条約を経てアジア諸国への賠償で信頼回復に努めてきた時代を見てきました。
こちらをご覧下さい。
日本はインドネシアフィリピンや当時のビルマと南ベトナムの４か国に対して合計３，５６６億円の賠償を行いました。
またタイやマレーシアなど８か国に対してはいわゆる準賠償と呼ばれる経済協力を行い賠償と合わせて５，２５８億円を支払いました。
ここからはアジアの取材経験も豊富な柳澤秀夫解説委員と共に進めていきます。
よろしくお願いします。
お願いします。
早速ですけれどもこの時代の日本の外交信頼回復の取り組みどう見たらいいんですかね？ポイントはね１つあると思うんですよ。
それは日本とサンフランシスコでの会議を主導したアメリカの利害。
これがうまくかみ合っていたという事だと思うんですね。
具体的に言いますと日本は一日も早く信頼を回復して国際社会に復帰したいという新しい外交を模索してました。
そのためにも賠償が重い負担にはならないようにしたいという思いがあったんですね。
ですから個別に賠償を求める国に対しては賠償にもちろん応じますけれどもその賠償をですね日本が目指していた貿易立国という思いの中にうまく結び付けて日本の経済発展に持っていこうとしていた。
一方のアメリカなんですけれども時代は冷戦の時代です。
日本を一刻も早く自らの陣営に組み入れてアジアの共産主義に対する砦にしたいという思いがありました。
ですから日本が賠償で負担が大きくなる事は望んでいなかったので講和会議でも賠償の放棄という事を呼びかけた訳ですね。
当時の総理たちがですね共に繁栄とか相携えてとかって言ってますよね。
そこら辺のところをその当時から考えていたという。
もちろんその賠償というのはですね戦争被害に対する賠償という意味合いはもちろんなんですけれども実はそのほとんどが社会インフラ具体的に言いますと道路ですとか港を造るというところに向けられてるんですね。
そういう社会インフラを整備する事によって外国からの投資をうまく呼び込む環境整備につながっていたんです。
それは当然日本がその後経済的に関与していく上でもいい環境を作った事になりますしそれはアジアの国々にとっても経済を発展させていく足掛かりになったという側面があるんですよね。
後にアジアがものすごい経済発展をしますよね。
その基礎を作ったという大変重い意味合いがあるんですね。
このように東南アジアの国々とはね援助を通じて関係がどんどん深まっていくんですけれどもそういう中で大きな課題として残されていたのがお隣の国韓国との国交正常化です。
３５年に及ぶ日本の植民地支配の下にあった朝鮮半島。
課題となったのはその時代の被害の補償でした。
韓国は日本の交戦国ではなかったという理由でサンフランシスコ講和会議に正式には招かれませんでした。
１９５１年に始まった日韓会談。
請求権を巡って日韓双方の主張が対立します。
韓国が求めた請求権は戦時中日本に動員された人々の未払いの賃金や財産などの返還でした。
個人の請求権はどう話し合われたのか。
最近公開された日韓会談の記録によると被害の算出を巡って交渉が難航していた事が分かってきました。
１９６１年日韓会談に転機が訪れます。
韓国で軍がクーデターを起こし陸軍少将パク・チョンヒをリーダーとした軍事政権が発足します。
日韓会談の打開を目指すパクは韓国中央情報部局長のチェ・ヨンテクさんを日本に送ります。
これはパク大統領を中心として。
これが岸信介さん。
これがパク・チョンヒ議長。
パクはアジア外交に力を入れる岸に注目していました。
朝鮮戦争で荒廃した韓国は当時１人当たりの国民所得が日本のに満たず世界の最貧国に数えられていました。
一方北朝鮮朝鮮民主主義人民共和国は経済の五カ年計画に成功し１人当たりの国民所得は韓国の２倍を超えていました。
北朝鮮に対抗するには経済の再建しかないと考えたパクは１９６１年日本を訪問し岸との交渉に臨みます。
２人は韓国の経済再建を優先する事で一致。
岸はパクにこう語りかけました。
１９６２年大平正芳外務大臣がパクの側近キム・ジョンピル中央情報部長と最終協議を行いました。
この時の合意を記した…結局日本は経済協力として無償３億ドルを支払い政府借款なども行う事になりました。
これに対して韓国では学生たちが反発。
植民地支配の精算を曖昧にした屈辱外交だとしてデモが沸き起こりました。
パクは非常戒厳令を布告しデモを鎮圧します。
今から半世紀前の１９６５年６月日本と韓国の国交が正常化します。
締結された協定で請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された事となりました。
それじゃあこういう形ではどうだろうという…日本から支払われた資金の多くは韓国の製鉄所やダム高速道路など社会資本の建設に投入されます。
その後韓国は国民総生産を１０倍以上引き上げハンガンの奇跡と呼ばれる経済発展を成し遂げたのです。
実に１４年の歳月をかけ妥結に至った日韓会談の経緯をご覧頂きました。
柳澤さんこれはどういう会談だったんですか？長い植民地支配の時代に被った被害については何らかの形で韓国側からの要求に応えなければいけない。
そういう中で要求が出てきた時にどう応えればいいか。
なかなか答えの見いだせない難しい方程式の交渉だったと言えると思うんですよね。
その本当に難しい交渉が合意にたどりついたと。
背景には何があったんでしょうか？大きく指摘できるのは韓国の国内事情だと思うんですよね。
韓国は朝鮮戦争で休戦協定はできてはいましたけれどもいつ不測の事態が起きても不思議ではないような戦争状態が続いていた訳です。
ですから日本との話し合いでもできるだけ早く合意を達成する事によって日本から引き出した資金をテコにして韓国の国力これを高めて北との関係を優位にしたいという思惑があったと思うんですよね。
それともう一つこれは日本の事情ですけども朝鮮半島情勢っていうのは日本の安全保障にとっても非常に密接なものですね。
混乱は日本に及んでほしくない。
安定であってほしいという思惑も日本にありました。
ですから韓国をなんとかした形で後押しをしなければいけない。
そういう思いもありました。
それともう一つアメリカですよね。
アメリカはもちろんその極東の戦略を考えると日本と韓国は仲よくしていてほしい訳です。
仲たがいされると非常にアメリカの戦略にも影響が出る。
ですから関係改善を強く求めていた。
そういう中で言ってみればですねそういった国々の思惑それがうまく合致していた。
そういう事から考えてみますと結局はですね国と国との合意を優先したという形で生み出された合意でもあったというふうに言えると思います。
でもそれだけさまざまな国際状況を考えるとそこが急がれたっていう事もあるようですね。
このように信頼回復に努めてきた日本外交ですけれどもその後世界が大きく変わる時代を迎えまして新たな課題に直面致します。
１９７０年代日本は東南アジアへの経済進出を加速させていきます。
しかしこれに対して市民の反発が沸き起こりました。
１９７４年タイやインドネシアを訪問した田中角栄首相。
この時学生を中心とした大規模なデモが起こります。
インドネシアでは多くの日本車が焼かれ１１人の死者が出るなど大混乱に陥りました。
インドネシアでは軍の実権を握ったスハルト大統領が外資を積極的に受け入れ経済発展を目指していました。
しかし格差が広がる中学生たちはスハルト政権を批判しその矛先は日本にも向けられました。
新たな試練にさらされた日本のアジア外交。
１９７７年福田赳夫首相はＡＳＥＡＮ諸国を訪問します。
滞在中のマニラでアジア外交の新たな原則福田ドクトリンを発表します。
福田ドクトリンを立案した…１９８０年代に入ると経済成長が進むアジア各地で民主化運動が広がっていきます。
韓国では１９８７年に民主化宣言が出され軍事政権の時代は終わりを告げます。
こうした中戦争の時代の被害補償を求める人々が声を上げ始めます。
日韓国交正常化のあと韓国政府が支払った財産の補償と戦没者の遺族への弔慰金は日本から得た無償資金の３．６％でした。
１９９１年いわゆる従軍慰安婦だったと公表する女性が初めて現れました。
被害者は日本政府に国家補償を求めていきます。
こうした訴えに対して韓国政府は対応を迫られます。
１９９２年宮沢喜一首相は韓国のノ・テウ大統領と会談。
慰安婦問題については真相究明を進める事で合意します。
日本政府は関係省庁に残された資料を調査。
欧米の記録も取り寄せました。
更に韓国政府の提案を受け元慰安婦１６人の聞き取り調査を実施します。
１９９３年８月河野洋平官房長官が談話を発表します。
１９９４年村山連立内閣が発足します。
村山富市首相は就任直後からフィリピンやベトナム中国などアジア各国を歴訪します。
１９９５年８月１５日。
戦後５０年にあたり村山首相は談話を発表します。
当時戦争被害の個人補償を求める訴えが続いていました。
日本政府はこの問題は国家間の交渉で解決済みとしてきました。
そうした中で村山首相は有識者の提言を受け個人に償い金を支払う構想を打ち出しました。
１９９５年女性のためのアジア平和国民基金通称アジア女性基金が発足します。
国民の募金と日本政府の資金によって運営し元慰安婦一人一人に償い金と医療福祉支援金を支給しようという取り組みです。
これに対し韓国では元慰安婦の支援団体やメディアがアジア女性基金に反発します。
韓国では６１人の元慰安婦に償い金を支給しますが事業は一時中止を余儀なくされます。
ほかにも台湾やフィリピンオランダインドネシアで３６４人に対して償い金などが支払われアジア女性基金は終了しました。
この基金をきっかけに日本が新たな関係を築いた国があります。
太平洋戦争で日本と戦い大きな被害を受けたオランダです。
オランダの首相へ送られた橋本龍太郎首相からの手紙です。
元慰安婦一人一人にも届けられました。
オランダでは１人当たり３００万円の医療福祉支援金が支払われました。
受け取ったのは７９人。
そのうちの一人を訪ねました。
この日集まったのは４人の子どもたちです。
ベッツィ・ヌホフさん９３歳。
インドネシアに生まれたベッツィさん。
ＢＣ級戦犯裁判記録によると２２歳の時日本軍に抑留所から連れ出され慰安所で働かされました。
ベッツィさんは今認知症が進んでいます。
取材には子どもたちが応じました。
同じ頃日本政府はオランダとの間で信頼回復に向けたもう一つの取り組みを進めていました。
オランダ大使だった池田維さん。
計画のねらいは戦争被害者を日本に招き交流を進める事だったといいます。
戦時中オランダはインドネシアで日本軍に敗れ軍人は捕虜となり民間人は抑留されました。
戦後オランダとは個人補償は国家間で解決済みとしてきましたが補償を求める裁判が続いていました。
池田さんは被害者団体の会長に交流計画を持ち掛けました。
１９９６年最初の交流が始まります。
元捕虜やその家族が訪れたのは福岡県水巻町にある十字架の塔。
日本に連行されたオランダ人捕虜の慰霊施設です。
亡くなった８００人を超えるオランダ人の名前が刻まれています。
戦時中水巻町には捕虜収容所がありました。
炭鉱で過酷な労働を強いられ落盤事故などで多くの捕虜が亡くなりました。
異国の地に倒れた人々を悼み水巻町が十字架の塔を建設。
住民たちが守り継いできました。
交流計画では思いがけない体験をした人もいました。
ヘラルディーネ・パティナマさん。
父を日本軍に殺されたショックで長らくトラウマを抱えていましたが半世紀を経て日本と向き合おうとしていました。
滞在中被爆地長崎を訪れたパティナマさんは戦争の悲劇を改めて目の当たりにしました。
１０年間続いた平和友好交流計画。
当時オランダ首相だったウィム・コックさんは新たな可能性を感じたと言います。
ご覧頂いた平和友好交流計画はほかにもいろいろな取り組みがあります。
オランダとはこちら元捕虜と民間の抑留者の日記を日本語に翻訳した資料作りも行いました。
そして韓国とは歴史認識の相互理解を深めるため日韓の歴史研究者が共同研究を行いその成果が冊子にまとめられています。
こういうものも含めてですね１９８０年代そして９０年代社会が変わり人の気持ちも変化していく中での日本の外交信頼回復の取り組みどう考えたらいいんですかね？当初は国と国との交渉という枠組みだったと思うんです。
しかしご覧頂いたとおりアジアで７０年代８０年代とですね経済が発展してくるとその陰で貧富の格差が広がって政治の民主化を求める声がどんどん大きくなってきました。
更に１９９０年代東西冷戦が終結して国際社会の関心も人権問題に向けられるようになって個人の声を無視できない時代になってきている訳ですね。
絶えず時代は変わって要求というものも変化している。
そういう声に我々はどう向き合ってどう答えを見いだせばいいのか。
これまで以上に難しい状況に今私たちは立っているというふうに言えると思いますね。
戦後日本の信頼回復への取り組みを見てきましたけれども私たちは未来に向けてそこから何をくみ取ればいいんでしょうか？私はこう思うんですよね。
日本の信頼回復の道っていうのはまだ本当に道半ばだと思うんです。
戦後日本外交が積み重ねてきた取り組みの中にはですね必ず未来への教訓を見いだすための手がかりヒントこういったものが必ずあると思います。
絶えず変化する時代の要請に応えるためにも今年戦後７０年という節目の今ですねこれまでの歩みをもう一度真摯に愚直に見つめ直してそしてこれからどうすればいいかという事を地道に考える努力これが強く求められているように私には思えます。
「戦後７０年ニッポンの肖像」。
韓国中部。
2015/06/24(水) 00:20〜01:10
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫスペシャル 戦後７０年 ニッポンの肖像 −世界の中で−「第１回」[字][再]
戦後日本は戦争被害を償い、信頼回復をどのように進めてきたのか。インドネシアなどへの賠償、日韓会談、さらに河野・村山談話、アジア女性基金まで外交の軌跡を見つめる。
詳細情報
番組内容
サンフランシスコ講和会議で国際社会に復帰した日本。信頼回復をどのように進めてきたのか。インドネシアなど東南アジア諸国には賠償を支払い、経済進出が始まる。植民地支配についての請求権で難航した日韓会談。岸信介とパク・チョンヒ大統領が会談し、１９６５年日韓基本条約に調印。さらに９０年代に個人の補償要求が高まると、河野談話、村山談話、アジア女性基金、そして平和友好交流計画を進めた。日本外交の軌跡を見つめる
出演者
【解説】ＮＨＫ解説委員…柳澤秀夫，【司会】三宅民夫，首藤奈知子，【語り】伊東敏恵
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ドキュメンタリー／教養 – 社会・時事
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