安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による２５日の勉強会で講師を務めた作家の百田尚樹氏が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関し「飛行場の周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした。そこを選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」と語っていたことが分かった。出席者が２６日、明らかにした。

　百田氏は「飛行場の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる」とも指摘。「ですから基地が移転したら、えらいことになる」と述べた。

　同時に米兵よりも沖縄県民による強姦（ごうかん）事件の発生率の方が「はるかに高い」と説明した。

　日本の高校生が街で女性に性的暴行をした場合を例に挙げ、在籍校を街から撤去させるのかと疑問を呈し「米兵が少女を犯したら米兵は出て行けと言うのか」と述べた。

　２６日の衆院平和安全法制特別委員会で、百田氏のこうした発言を取り上げた民主党の寺田学衆院議員は「違和感がある」「信じ難い」と不快感を表明した。

　加藤勝信官房副長官は特別委で、自身も参加したこの勉強会について「心を打つ政策を立案し、実行する知恵と力を習得することを目的として開催された」と答弁した。

　２５日の自民党若手勉強会での主な発言要旨は次の通り。

　▽作家の百田尚樹氏　（政府は安全保障関連法案に関して）国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。

　▽出席議員　マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍晋三首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい。

　▽井上貴博衆院議員　青年会議所の理事長のときにマスコミをたたいてみた。日本全体でやらないといけないことだが、広告料収入、テレビの提供スポンサーにならないことが一番こたえるということが分かった。経団連も商工会も「子どもたちに悪影響を与えている番組ワースト１０」とかを発表して、それに（広告を）出している企業を列挙すればいい。

　▽別の出席議員　関連だが、沖縄の特殊なメディア構造を作ってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている。

　▽百田氏　沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）は田んぼの中にあった。周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした。騒音がうるさいのは分かるが、選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる。基地の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる。ですから基地が移転したら、えらいことになる。沖縄に住む米兵が犯したよりも、沖縄県民自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い。左翼の扇動に対して立ち向かう言葉とデータをもって対抗しないといけない。（共同）