一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない。

　自民党の勉強会でのことである。出席した議員から、国会審議が続く安全保障関連法案を批判する報道に関し、「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」という発言があった。国家が都合の悪い情報を統制し、多様な意見が封じられ、破滅へと突き進んだ戦前・戦中の言論弾圧をほうふつとさせる。

　安倍政権を特徴付ける、異なる意見に耳を貸そうとしない傲慢（ごうまん）、独善、反民主主義性は極まれり、との感を抱かざるを得ない。発言の背後にある発想は独裁国家そのものだということにどれだけ自覚的であろうか。経団連がそのお先棒を担ぐ存在とみなされている点も興味深い。

　文化人代表として招かれたのであろう作家百田尚樹氏の発言が象徴的だ。沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出ると「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と語った。

　自民党が民放各局に「公平な報道」を要請し、自分たちが不利になるような報道をさせぬよう政治介入した先の参院選は記憶に新しいが、さらに踏み込む「つぶさないといけない」。「取られれば目を覚ます」の発言には本土防衛の時間稼ぎに沖縄を捨て石にした差別意識がなお息づくのをみることができる。自らはこらしめ、つぶす側に立っているというおごりが生んだ発言だろう。

　勉強会は安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が開いたものだった。憲法改正を推進する勉強会で「文化芸術懇話会」という。やはりというべきか、一連の言動は突き詰めれば憲法の軽視に行き着く。

　言論の自由への無理解だけでなく、立憲主義が求めるところを歯牙にもかけぬ。いや、首相からしてそうなのだ。安保法案に対して憲法学者がそろって「違憲」の声を上げても「合法性を確信している」と繰り返し、「決めるときは、決める」。

　おさらいをしておく。権力はかくも暴走する。そのためにできないこと、国民の権利のためになすべきことを憲法に明記し、縛っておく。それが立憲主義の要諦である。

　民主主義に対する為政者の反逆は既に始まり、加速している。