「日米安保には反対しないが、集団的自衛権には反対だ」この主張の愚かさにあなたはお気づきだろうか？

なぜ民主党は「安保は違憲」とはいわないのか

　安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それから後方支援は武力行使と一体かどうか、である。

　私自身は1年前の2014年5月2日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39149)以来、なんども書いてきたように、日本は日米安保条約を結んだときから集団的自衛権を容認している、と考える。

　この点を最近『週刊ポスト』で連載している「長谷川幸洋の反主流派宣言」で再度、指摘した(http://www.news-postseven.com/archives/20150622_330957.html)ところ、思わぬところから反響があった。

　元外務官僚の天木直人氏が私の認識について、自分のブログ(http://new-party-9.net/archives/1957)で「まったく正しい」と論評したのだ。ただし天木氏は、だからこそ「軍事覇権国のすべてが行き詰まっているいまこそ、米国との軍事同盟から決別し、憲法9条を掲げた日本独自の自主・平和外交に舵を切る時だ」と主張している。

　「安保条約は集団的自衛権を容認している」という私の現状認識に同意しながら、自らの政策的主張は正反対なのだ。こういう展開は不思議でもなんでもない。前提となる安保条約と集団的自衛権についての理解が同じでありながら、結論がまったく違うのは十分に理解できる。それは描く将来ビジョンが違うからだ。

　重要なのは、天木氏も安保条約は集団的自衛権容認が前提と認識している点である。天木氏はそこらの「にわか評論家」ではない。レバノン大使まで務めた元外務官僚だ。こういう重要なポイントで基本を間違えるわけもない。

　私の知る限り、それは外務省主流の共通認識でもある。たとえば14年8月22日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/40212)で、私は外務省日米安全保障条約課長を務めた宮家邦彦氏にインタビューし、同氏も同じ認識であることを紹介した。コラムで触れたように、実はいまの安倍晋三政権で安保問題の責任者を務めている兼原信克・内閣官房副長官補もまったく同じである。

　ところが、どうも永田町や世の中一般では、こういう基本認識がしっかり共有されているとはいえないようだ。なぜかといえば、大きな理由の1つは安保条約が集団的自衛権を認めていたとなると、ではなぜ反対派は安保反対を言わないのか、という話になってしまうからだ。