有識者懇 来月中にも報告書取りまとめの考え

6月26日 4時03分

k10010128071_201506260616_201506260618.mp4

安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する談話の策定に向けた、政府の有識者懇談会は、２５日の会合で議論を終え、座長代理を務める北岡伸一氏は、来月中にも報告書を取りまとめたいという考えを示しました。

安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する談話の取りまとめに向けた、政府の有識者懇談会は、２５日、総理大臣官邸で６回目の会合を開きました。
会合では、「２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのような貢献をするべきか」と、「戦後７０周年にあたって、日本が取るべき具体的施策はどのようなものか」をテーマに意見が交わされました。
出席した委員からは、日本が、今後、取るべき具体的な施策について、「近現代史の教育を充実させるべきだ」という意見や、「戦後の日本の経験を生かして、世界秩序の維持のためにどのようなアイデアを出せるか検討すべきだ」といった指摘が出されたということです。
会合のあと、座長を務める日本郵政社長の西室泰三氏は、記者団に対し、２５日の会合で懇談会としての議論を終え、報告書の作成に入ることを明らかにするとともに、座長代理を務める国際大学学長の北岡伸一氏は、来月中にも報告書を取りまとめたいという考えを示しました。
また、西室氏は、談話を閣議決定するかどうかについて、「決まっていない。安倍総理大臣自身が、われわれに『参考になるような意見を取りまとめてくれ』という話なので、報告書がどう取り扱われるのかは安倍総理大臣が判断する」と述べました。