地方点描：ばらまき[南秋田支局]

　南秋田４市町の広報６月号に、７月に発売されるプレミアム付き商品券の情報が載った。地方創生を狙った国の交付金を活用し、いずれも１万円で２０％お得になる。だが五城目、八郎潟、井川の湖東３町商工会と潟上市商工会では、売り方が対照的だ。

　湖東３町は平等性を重視する。全世帯に引換券を配り、買えない人が出ないよう発売から１１日間は引換券を持っている人だけに売る。大型店などへの集中を避けるため、２千円分は湖東地区に本社がある店での利用に限定した。店が少ない井川町にとっては使いづらく、地元への利益還元が少ない。

　一方、潟上市は利用店の制限はない。１人５セットまで購入できる。市商工会はこれまでも毎年、商品券を発売してきたが、利用は大型店に偏っていた。販売所をはしごして大量購入する市民がいたほか、隣の秋田市民も買い求め、すぐ売り切れた。販売条件は今回もほぼ同じで、同様の結果になる可能性がある。

　不平等感がどこか残るし、原資をたどれば需要の先食いになっているだけかもしれない。市や３町の商工会職員からは「発行量が多く事務仕事が大変」と不満も漏れる。

　国には中小企業や商店を支援する補助金が豊富にある。膨大な書類提出が伴い、中小企業にとっては日々の仕事をこなしながらでは手を出しづらい。そこを手助けするのが商工会の大事な役目だ。大勢の職員を巻き込んで一時的な需要を喚起するよりは、やる気のある店や企業を支える商工会の本業を後押しした方が、よほど地方創生の目的にかなうように思う。

（2015/06/09 付）