米、人質事件対応の方針転換　家族の身代金支払いを容認

　オバマ米大統領は２４日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による人質事件などを受け、人質の家族が身代金を支払うことを容認することや、政府や家族が犯人側と接触することもありうるとの新たな方針を発表した。殺害された人質の家族などからの批判を受けて従来の方針を見直したものだが、政府が身代金を支払わないという方針は維持する。

　オバマ大統領は同日、ホワイトハウスで演説し、「政府や人質の家族、第三者による犯人との意思疎通を妨げない」と述べた。テロ組織には一切譲歩しないというこれまでの方針について、「『譲歩しない』というのは『交渉しない』ことを意味しない」とし、米政府が直接交渉することもありうるとの考えを示した。

　また、「身代金の支払いなど米政府がテロ組織に譲歩することはない」と述べ、政府は身代金を支払わないとの方針は堅持する考えを強調した。一方で、家族が個別に身代金を支払うことは容認。身代金要求に応じることでテロ組織への資金提供の罪などで訴追されることはないとの方針も明確にした。