有効求人倍率、５月1.19倍に上昇　23年２カ月ぶり高水準

　厚生労働省が26日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.19倍と、1992年３月（1.19倍）に並ぶ23年２カ月ぶりの高い水準だった。改善は２カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.17倍）を上回った。医療・福祉などで新たな求人があった一方、求職者は減少しており、景気の底堅さを裏付けた。ただ、建設業や製造業は住宅の需要低迷などを受け、求人数が減少。厚労省は「今後の動向を注視したい」としている。

　有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対する求人件数を示す。倍率が高いほど求職者は仕事を見つけやすいが、企業は採用しづらくなる。５月は有効求職者数が前月から1.3％減った半面、有効求人数は0.7％増え、求人倍率を押し上げた。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.01ポイント上昇の1.78倍で、92年２月（1.80倍）以来23年３カ月ぶりの高さとなった。改善は３カ月連続。一方、前年同月と比べた新規求人数（原数値）は4.0％減少した。前年に消費増税に伴う駆け込み需要の対応で、求人を増やしていた反動が出た。

　主要11業種のうち、増加したのは医療・福祉と卸売・小売業の２業種だけだった。医療・福祉は前年同月比6.3％増、卸売・小売業は0.9％増。一方、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」は16.8％減、建設業は9.7％減、製造業は4.0％減となった。

　都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.71倍、最も低かったのは埼玉県の0.82倍だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕