【ワシントン＝加納宏幸】米国務省は２５日、２０１４年版の国別人権報告書を公表した。韓国の項目では、朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した問題に直接言及し、「厳格な名誉毀損に関する法律が報道の自由を制限している」と指摘している。

　報告書は、ソウル中央地検が昨年１０月、旅客船「セウォル号」の沈没事故にからみ、朴氏の名誉を毀損したとして加藤前支局長を起訴したことや、加藤前支局長のコラムを翻訳してウェブサイトに掲載した韓国人記者の関係先が捜索を受けたことを紹介している。

　また、加藤前支局長が有罪判決を受けた場合には最高７年の懲役刑を受ける可能性があると指摘。新聞報道をもとに、情報通信網法によって昨年９月までに１２７４人が起訴され、１２１人が懲役刑を受けたとしている。１３年の５８人から倍増しているという。