パナソニックは２５日、大阪市中央区の大阪城ホールで株主総会を開いた。津賀一宏社長は「平成２７年度からは成長に向けた戦略的な投資を積極的に実行する」と強調。３０年度の売上高１０兆円の目標に向け、成長路線への転換に自信をみせた。２６年度までに大規模なリストラをほぼ完了させ、業績も回復傾向にあることから、株主から厳しい批判は挙がらなかった。

　パナソニックは２５年３月期まで２年連続で７５００億円超の最終赤字を計上したが、プラズマテレビからの撤退や半導体工場売却などのリストラを進め業績を「Ｖ字回復」させた。津賀社長は「これからは１年１年が勝負の年との認識で事業をやっていく」と力を込めた。

　ただ株主からは、法人向けを対象としたＢｔｏＢ（企業間取引）事業をパナソニックが拡大していることについて、「消費者に直結する商品を出すという創業者・松下幸之助氏の思いと違うのではないか」との疑問の声も出た。これに対し津賀社長は「完全な業務用の比率はそれほど高くない。車載製品などは最終的に消費者のもとに届く。創業者が目指した世界と何も変わらない」と説明した。

　このほか、株主から「京都にある幸之助氏の元別荘を一般公開するべきだ」「世界で通用するイメージソングが必要」などの要望や意見が出された。