元慰安婦の訴訟費用　韓国政府が支援の見通し

【広州聯合ニュース】旧日本軍の元従軍慰安婦１２人が日本政府に１人当たり１億ウォン（約８８０万円）の損害賠償を求める民事調停をソウル中央地裁に申し立てた問題で、調停やその後の民事訴訟にかかる費用を韓国政府が援助する見通しだ。

　国会女性家族委員会所属のイ・ジャスミン議員によると、現行の「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」は、名誉毀損（きそん）や損害賠償などについて国が元慰安婦に法律相談や訴訟代理などを支援でき、法律相談などにかかる費用も負担できると定めている。同法は昨年１２月に改正法が成立し、今年６月から施行されている。

　だが、政府はまだこれに関する予算を確保していない。イ議員は「（支援に対する）法的根拠が整って以降、初の訴訟となるだけに、女性家族部に要請して政府支援の約束を取り付けた」と伝えた。また「今や生存している元慰安婦は５７人にすぎず、平均年齢は８７歳に達している。名誉回復と真相究明に向けた国レベルの努力が一層切実に求められる」と指摘した。

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